個人事業主として持続化給付金を申請してみた

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中小法人・個人事業者のための持続化給付金

コロナ禍の元で経済的に疲弊している中小事業者を、多少なりとも救う目的で創設された制度として、中小法人・個人事業者のための持続化給付金がある。

この持続化給付金は、2019年にサラリーマンをやりながら副業をやっていた人も、給付対象になり得るので、私は、2020年5月の売上が確定したところで、オンライン申請することにした。

この事務処理の肝は、あらかじめ申請書類を電子化しておくことで、給付金の申請自体は簡単に完了してしまうのだ。

持続化給付金の対象者~副業でも事業収入があればOK

スマホを操作する女性

個人事業主として、以下の要件を満たせば、持続化給付金を申請する資格がある。
私に言わせれば、コロナ禍で売上を飛躍的に伸ばした会社もあるだろうが、それこそ少数派なのではないかと思う。

  1. 2019年に新規開業した事業者、あるいは、それ以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
  2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

ところで、2019年にサラリーマンをやりながら副業をやっていた人も、給付対象になり得るということについては、経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に明記されているので、念のためお伝えしようと思う。

Q7. 副業している場合はどうなるのか。
A7. 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。

Q8. 算出方法における売上とは何か。
A8. 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません

なお、「給与収入、雑所得等は含みません」のことについて、5月22日付の日テレNEWS 24では「『持続化給付金』対象者を拡大」として、梶山経済産業大臣が「確定申告の際に、主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していて、給付の対象外となっていた事業者も、事業の実態が確認できれば対象とします。申請受付は6月中旬に開始したいとしています。」と述べたことが報じられているので、該当する人は、再確認した方がいいだろう。

個人事業主が持続化給付金申請に必要な書類

パソコンを操作する女性

個人事業主が、持続化給付金の申請に必要な書類は次のとおりだ。

  • 2019年分(令和元年分)の確定申告書第一表と、所得税青色申告決算書(売上がわかるもの:最初の2枚)の写しに、税務署の収受印があるもの。
    電子申告(e-Tax)の場合は、受信通知を添付すること。
    いずれもないときは、納税証明書(その2 所得金額用)を取得すること。
  • 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等(会計ソフトから出力したデータ、エクセルや手書きの売上帳など)
    私は、会計ソフトのFreeeを使っているので、レポート→月次推移から右上にあるエクスポートで月次の損益計算書をPDFファイルで出力し、それを添付した。
  • 預金通帳の写し、又は電子媒体のスクリーンショット(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人がすべて確認できるもの)
  • 本人確認の書類の写し(運転免許証、個人番号カードなど)

これらをすべて電子文書化した後、ウェブサイトにアップロードするので、文字が判読し易いかどうか再確認した方がいいだろう。
なお、持続化給付金の申請書類の電子化がうまくいかない人や、誰かに教えてもらいながらやりたい人は、申請サポート会場へ足を運ぶことをお勧めする。

申請書類が判読できないのを防ぐために

レッドカードを出す女性

2020年5月27日付の持続化給付金オンライン申請サイトにある「申請における『よくある不備』について」について、

  • 画像がぼやけて情報が判読できない。
  • 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。

の二点については、パソコンで表示された書類を、スマホ(スマートフォン)で撮影すると、暗くて何だかわからないものになりがちだ。

スマホ(スマートフォン)で撮った写真の明るさを調整するなら、無料のアプリ「Snapseed(iPhone版)(Android版)」をインストールするといいだろう。
これは、薄暗いところで撮った普段の写真の調整にも役立つものだ。

それと、Windowsだと、左下の「FN」ボタンと、右上の「PRTSC」を同時に押せば、スクリーンショット(キャプチャ)が撮れる。
スマホ万能時代になって、多くの人が、そういったパソコンの機能に疎くなっているのか、ご存知ない方も増えているようだ。

私は、すべての書類をPDF化できるように、パソコンにAdobe Acrobat Standard DC 2015をインストールしているが、遅まきながら、役所の申請書類も電子申請が一般化してくるにつれて、書類をPDF化できるアプリを入れておくといいと思う。

私は使ったことがないので、何とも言えないが、パソコンショップなどでよく見かけるソースネクストの「いきなりPDF」などいかがだろうか。

持続化給付金申請の完了メール

働く女性

書類の電子化が完了すれば、持続化給付金の申請そのものは、至極簡単なもので、ここで躓くようなことはないと思う。
ただ、途中で一時保存のボタンがなかったので、それだけは注意が必要だろう。

そして、首尾よく申請が完了すれば、以下のような電子メールが届く。

【お知らせ】持続化給付金の申請を受け付けました。

申請番号:J********

********様

持続化給付金の給付申請を受け付けました。
今後、申請いただいた入力情報および証拠書類等を照合し、内容を確認してまいります。
不備がないことが確認でき次第、給付通知「持続化給付金の振込のお知らせ」の発送をもってご連絡させていただきますので、通知が到着するまでいましばらくお待ちください。
尚、不備があった場合は事務局から不備通知メールをお送りしますので、マイページにて修正ください。 

マイページでは以下の対応が可能です。

  • 申請内容の確認(申請後は申請した内容は変更できません。)
  • 不備通知後の不備内容の修正

※申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、確認に時間を要することがありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
※重複して申請をしている場合は、重複確認が必要となるため、給付までに相当の時間を要します。

持続化給付金事務局 ( jizokuka-kyufu.jp
中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業

事業スケジュールを見ると、申請後、2週間程度で振り込まれるということなので、もしかすると、5月13日に電子申請した特別定額給付金よりも早いかもしれない。(笑)

ただ、5月28日付で東京新聞が報じた「給付遅れるコロナ『持続化給付金』 769億円で受託した法人の不透明な実態」というのは気になるところだ。

持続化給付金は課税されるのか

頭を抱えるビジネスマン

これについては、経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に明記されている。
また、NHK News Webのサクサク経済Q&A「『給付金』『協力金』は課税されるの?」でも解説されているので、ご覧になるといいだろう。

会計処理は、借方科目が「預金」、貸方科目が「雑収入」になり、消費税は課税されないので、「不課税」ということで大丈夫だ。

Q15. 持続化給付金は課税の対象となるのか。

A15. 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。
これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

なお、これらの法的根拠は、国税庁の「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」にある「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に掲載されている。

<所得税に関する取扱い>

問9.《個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い》

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となりますか。

国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

【課税-事業所得等に区分されるもの】

事業に関して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や、支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)

(注) 補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

ちなみに、全国民に給付される10万円の特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(新型コロナ税特法)第4条第1号の規定により、非課税となっている。

おまけ-コロナ禍の元での横浜市の中小企業支援策

横浜市「広報よこはま2020年6月号」

画像をクリックすると、広報よこはまのページにアクセスできます。

私に申請資格があるか微妙なところだが、横浜市で実施している中小企業支援策などがあったので、該当するようなら申請してみるといいだろう。

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