来月の南米旅行に備えて、この3連休は平成29年分（2017年分）の所得税の確定申告をやることに決めていたが、予想外に手間取って2日がかりの作業となってしまった。
とりあえず、苦労はしたものの、連休中にe-Taxでの確定申告書の送信も終え、旅行前の大仕事を終えてホッとしている。懸念していた仮想通貨の売買に関しては、あまり面倒なことはしていなかったので、申告もそれほど手間がかからずに終わったのだが、HYIPなどの仮想通貨投資詐欺案件で二度と返らないビットコインなどは、株を買った会社が倒産して資産価値がなくなったときと同じ扱いのようで、国税庁のタックスアンサーでは雑損控除について、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられませんと書いてある。
参考までに、私が使っているクラウド会計ソフトのfreeeでは、「会計freee for 仮想通貨」というのがあるので、bitFlyer（ビットフライヤー）かbitbank（ビットバンク）に口座がある人は使ってみるといいだろう。
ほかの仮想通貨交換業者を使っている方は、2018年1月5日付、理系20代の日常レポート「【草コイン対応】確定申告用の仮想通貨損益自動計算ツールを作成したので大公開！【完全版】」をお使いいただくとよろしいのではなかろうか。
さて、私が最初に躓いたのは、「過去の年分のデータを利用して利用して作成する方」からe-Taxを選んだときに表示される「e-Taxを行う前の確認」で「下記のチェック項目については、すべて確認済みです」というところにチェックを入れると、インストールされているソフトウェアが最新のものである限り、そのまま進むことができるのだが、問題は、利用者識別番号等の入力画面で、電子証明書の登録（再登録）が必要な場合だ。
私のように、住基カードからマイナンバーカードに切り替えて（2017年12月20日－住民基本台帳カードをマイナンバーカードに切替）、電子証明書を再取得した場合もこれに該当するのだが、ここでいきなりエラー表示が出る人が私以外にも結構いるに違いない。
要は、「送信エラーとなった場合や上記画面が表示されない場合の対応方法（例：HUBH****などのエラーが表示される場合や画面上部に何も表示されない場合）」なのだが、私の場合は、「エラーコード【SJ00A020】」が表示された。
対処方法がいろいろ書いてあるが、このようなケースは、ICカードリーダライタのデバイスドライバの再インストールをしないと直らないことが多い。
私の持っているICカードリーダライタは、昨年の確定申告時に買ったばかりのものだが、Sony Pasori PC-S380、そのアプリ・ソフトウェアのダウンロードサイト（Windows用）から更新ソフトをダウンロードして事なきを得た。
ちなみに、このエラーは、私が電子証明書を更新したのが理由でなく、今年は単にICカードリーダライタのデバイスドライバをアップデートしなければならないというものらしく、友人の風じさんも「確定申告またカードリーダーのアップデートが必要（2018年2月3日）」と同じようなことを書いている。
そして、私は昨年から個人事業主として青色申告をやるようになったので（2017年2月10日－クラウド会計ソフトFreeeで初めての青色申告をやってみた）、今年はクラウド会計ソフトfreeeの金融機関の明細を取り込む（同期・明細アップロード）機能を使って、小まめに金融機関やクレジットカードのデータを取り込んできたのだが、最終的にfreee上の残高と実際の残高の不一致が出て、その銀行口座の残高ズレを解消するのに大きな労力を使った。
この金融機関の明細を取り込む（同期・明細アップロード）機能は非常に便利で、それこそ手入力するのに比べて労力が格段に違うのだが、すべてがうまくいくわけではない。
最も大きなデータの不一致理由は、登録銀行口座間の資金移動（銀行間送金））の場合に起こりやすく、例えば、A銀行からB信用金庫に送金した場合、B信用金庫のデータ取り込み結果は、A銀行から着金した口座振替記録と、単にB信用金庫の入金（取引記録）がダブルで計上されてしまうのだ。
これを避けるために、freeeヘルプセンターでは、登録銀行口座間の資金移動で振替先の入金明細を「無視」するというやり方を推奨している。
ただ、これは手入力だから処理ミスがあると、その発見に大きな労力を費やしてしまうというわけだ。
さらに追い打ちをかけたのが、誰もが予期せぬバグ（と言っていいかもしれない）で、SMBC信託銀行（旧シティバンク）の明細で、銀行の支店窓口で入出金や送金した記録は、freee上の明細に登録されないのだ。
何でこんなに金額が合わないのか、毎月電子メールで送られてくるeステートメントと照合して、ようやくわかったのだ。
今時の現役世代の人で、支店窓口で入出金をすることなどほとんどないだろうが、その滅多にないものが、freee上の記録からすべて漏れていた。
もっとも、銀行口座の残高ズレを解消する方法として、ヘルプセンターが教示している方法は、もっと安易な方法だが、理由がわからないエラーをそのままにしているのもどうかと思ったので、やってみたら理由がわかったのだが、このことは後で、ヘルプセンターに伝えておこうと思う。
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納税難民（上）仮想通貨 交換だけで課税－全取引の履歴把握 難しく (2018.2.7 日経新聞)2月16日から2017年分の税の確定申告が始まる。
今年は仮想通貨の利益を巡る申告が増えると想定されるほか、医療費控除の制度変更がある。ただ、給料からの源泉徴収に慣れた会社員が迷わず納税にたどりつけるかどうか。
日本中で「納税難民」がさまよう気配が漂っている。クラウド会計ソフトのFreee（フリー、東京・品川）が6日に開いた確定申告セミナー。
会場では仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た「億り人」が税理士の説明に聞き入った。
定員は400人だったが、募集開始から1日もたたずに予約が埋まった。■「覚えていない」
国税庁は2017年夏、仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたるとの見方を公表した。
原稿料や講演料などと同じ扱いだ。
所得に応じ累進課税され、会社員の場合は給与所得などと合算して15～55％（地方税含む）の税率がかかる。
20万円超の所得があれば、確定申告が必要になる。だが、どのように申告すればよいのかはとても分かりにくい。
「これまでの取引を全て覚えているわけがない。どうやって計算したらよいのか」。
東京都内に住む30代のある男性会社員は、国税庁のホームページを見て冷や汗をかいた。仮想通貨を別の仮想通貨に交換するだけで、課税されることを知ったからだ。
例えば10万円をビットコインに替えた後、ビットコインが15万円に値上がりしたとする。
それを15万円分のリップルに交換すると、5万円に税がかかる。
通貨の交換で一度、利益が「確定」したとみなされる。男性は3年ほど前に100万円を投資し、仮想通貨同士の交換や新規購入を繰り返した。
今では十数種類の仮想通貨を持ち、資産規模は千万円単位に膨らんでいる。
ところが売買履歴は仮想通貨の交換事業者によって書式が異なり、他の仮想通貨と売買した際のレートも表示されない。利用者は取引時のレートや金額を記録する必要がある。■当局にも課題
2017年はビットコインなどの「仮想通貨元年」と呼ばれる。
取引の過程で1億円の利益があるとみなされれば、数千万円の税金がかかる。
持っている仮想通貨を売れればよいが、値下がりしていれば思ったほどの利益は出ない。納税できなければ、延滞税などを課される恐れがある。
企業には商機も生まれる。
フリーは5日から、仮想通貨で得た所得の概算を自動で計算するサービスを開始。
クラウド会計のマネーフォワードも税務支援などを手がけるエアリアル・パートナーズ（東京・新宿）と組み、税理士の紹介や申告書の作成支援を始めた。課税当局にも課題がある。
複数の仮想通貨を取引した場合は税額の計算が複雑で、確定しにくい。
「仮想通貨交換事業者が当局に取引情報を提供することなどが必要」との声も根強い。
日本の会社員は源泉徴収が多く、2016年の申告者は就業者の34％にすぎない。
「納税難民」の予備軍はすぐそばにいる。********************************************
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