首都圏にもバカの一つ覚えのまん延防止等重点措置発令

2022年1月18日付のNHK News WEBは「政府 『まん延防止措置』13都県に適用へ 今月21日から来月13日」と報じた。

私が1月17日付の「海外帰国者14日間の自宅待機の中で」でも書いたように、まさに、為政者や医師会の幹部たちが、現場の医療関係者の要望に対して、NEVER! NEVER! NEVER!の中で、我慢大会が再開されようとしている。

まさにバカの一つ覚えとしか言いようがない。
これで、卒業シーズンまでずれ込めば、若者や子供の貴重な思い出の1ページが、愚かな大人の都合で蹂躙されるのだ。

私が18日に慌てて「やきとり HATAKE（所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区川島町1571）」（水・日休み）行ったのは、神奈川県下にもまん延防止等重点措置の発令が見込まれるという観測の中、昨年11月末の高校時代の同窓会（忘年会）に参加できなかったので、新年の営業をしているうちに、ご挨拶を兼ねて馳せ参じたというわけだ。

まあ、昨年の10月には年内閉店という観測が流れていたのだが、今年も営業を継続できるとなって、私たちも喜んだのだが、また・・・マンボウ（まん延防止等重点措置に伴う禁酒令）かと危惧しているのだが、今回に限っては、どうやら悪名高き禁酒令は発令されなさそうな気配だ。

一方で、1月18日付のテレ朝ニュースでは「経済界から“まん延防止”に疑問『日本遅れている』」とか、「“まん延防止”に疑問の声も…愛媛知事『効果薄い』」といった声も出始めた。

そして、19日付のロイターは、欧州でも新型コロナウイルスの感染者が多かった英国で、「英、コロナ規制強化策を撤廃へ　感染ピークアウトで共生路線」と報じた。
こうなると、日本がオミクロン（新型コロナウイルスの亜種）に恐れおののいているのは、何なのかという疑問を持つ人も増えるだろう。

何度でも言うが、2010年代の日本は「観光立国」へ舵を大きく切り、それで次世代の糧を担うのだという息吹を私は感じていた。

それが今や何という体たらくだ。
日本は観光立国を目指すどころか、観光産業を蹂躙し、レジャーを敵視し、冒涜している。

残念ながら、次の統一地方選挙で、今回、まん延防止等重点措置を要請した愚かな知事を落選させない限り、観光立国の復権などないだろう。
ほかに日本を支える産業があるというのであれば、それはそれで構わない。
何も考えずに、コロナ！コロナ！と言っている人が有権者の多数派であれば、経済大国と言われた日本は、令和時代初頭でTHE ENDとなるだろう。