8月に入って横浜市長選挙の「投票のご案内」というものが送られてきた。
おそらく、今年ほど地方自治体の首長が、自分たちの生活に密接に影響を及ぼした年はないかと思う。
コロナ禍前は、地方自治体の首長は、国の言うことを聞いていればいいというレベルでも務まったのが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正（参考：第204国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律）によって、まん延防止等重点措置が加わってからというもの、傘下事業者の生殺与奪の権限を振えるようになったと勘違いしているのか、まるで暴君のように繰り出す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に嫌気が差した人も多いだろう。
私の場合は、今までのようにビール片手にステーキとかしづらい身体になってしまったが、そもそも神奈川県下は何度目になるかもわからない緊急事態宣言が発令され、8月中はレストランでお酒を飲むことができなくなっている。
一方、山梨県知事の長崎幸太郎氏が7月9日付のフェイスブックで
「しっかりとした感染防止対策」が講じてあれば、「時短」とか「禁酒」は不要ではありませんか？
…だって、そもそも、感染防止されているのですから。
と投稿しているが、こういった勇気ある発言をする首長が今の日本に何人いるのだろうか。
そして、横浜市長選、ここでないものねだりをしても始まらないので、自分が7月6日（入院中）にフェイスブックで書いた投票基準について、ここであらためて書いてみたい。
今年はいずれかの段階で衆議院議員選挙があるわけだが、その候補者の投票基準の一つとして、政治や行政のデジタル化に前向きかというのを私は挙げたい。
新型コロナウイルス感染防止対策とか、経済対策の方が重要だと言う人が多いが、口当たりのいい公約より、今やっている実績で評価したい。ここに、「官僚アンケートで発覚 未だに『残念すぎる』霞が関の働き方と、改革を阻むカベ」というブラック企業アナリストの新田龍氏のコラムがある。
それによれば、＞「リモート対応やペーパーレス等デジタル化に積極的に対応している国会議員の所属政党」としては、「日本維新の会」と「国民民主党」が共通して「党としてオンラインに積極的」「比較的リモート対応や電話レクが多い」との意見が見られた。
＞そして現役官僚から、「質問通告時間が遅い」「デジタル対応が遅れている」双方の項目で名前が挙がった不名誉な党がある。それは「立憲民主党」と「共産党」だ。
自民党がどうかという論評はなかったが、野党に入れるとしたら、もはや枝野さんや共産党は、全てにおいて論外ということになろうか。
デジタル庁などいくら作っても、議員が対面を強硬に固守する政党を支持できないのは、私の持論でもある。
立憲民主党は、党首も幹事長もそのレベルじゃ話にならない。
地方自治体の首長選挙は無所属という隠れ蓑を使う人が多いので、単純に私なりの基準で投票した。
新型コロナウイルス対策は、すべての候補が触れないわけはないので、欧州で失敗したロックダウンや過度の自粛を主張するコロナ絶対主義者や、ゼロコロナとか、コロナの終息（完全に終わる）に向けて行動など、実現不可能な主張をしていなければ、良しとしたい。
次に、横浜市のトピックであるIR（統合型リゾート）、バブル時代の総合保養地域整備法（リゾート法）を思い出させるものがあるので、反対の大合唱はわからないでもない。
しかしながら、今の日本は途上国レベルの斜陽経済、どんなことをしても外貨を稼ぐということが必要で、いつまでも先進国気取りで綺麗ごとを言ってもらっては困る。
それにギャンブル依存症云々は、自国民をカジノに巻き込む仕組みになっていることが問題であって、シンガポールのように、訪日外国人をターゲットにできないのかという疑問がある。
ましてパチンコを問題にしないのに、なぜカジノだけを問題にするのだろうか。
従って、私は8人の横浜市長選の候補者の中から、あえて火中の栗を拾う現職の林文子市長と、福田峰之候補に絞って投票することにした。
最後は、どちらがITに強そうかで決めたのだが、8月10日付の朝日新聞の世論調査報道「小此木氏わずかに先行、山中氏ら猛追 横浜市長選情勢調査」では、福田氏は厳しいかもしれないな。
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