10月第1週は波乱の幕開け、東証終日売買停止、そしてトランプ陽性

前代未聞の東証終日売買停止に始まった2020年10月、株式取引が再開された翌日の午後には、米国のトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染していることを公表、日本市場の株価は一気にマイナス圏に突入、波乱の幕開けとなった。
この中で実施した10月2日の川合式デイトレードの成果はいかがだっただろうか。

2020年10月1日　前代未聞の東証終日売買停止

「東証、3兆円の取引機会失う　売買停止で」などの見出しが躍った日経WEB版の翌日、記念に買ってみた駅売りの紙面を開くと、株式欄はものの見事に空欄のオンパレードだった。

ちょうど、このとき私は「日利1.5％トレーダー川合一啓の『株式トレード攻略』」の門下生を対象に月2回行われるリアルトレード実況中継を見ていて、いざトレードを開始しようとした矢先に、東証のシステムトラブルで売買停止の報が入ってきて、その日は質疑応答コーナーと化したので、よく覚えているのだ。

少なくとも、私の記憶ではこんなことがあったかというレベルだったのだが、やはり、初めてのことらしい。
それにしても、証券取引所という経済の心臓部で起きたトラブルは、10月2日付の「宮崎正弘の国際情勢解題」にあるように、某国のサイバーテロなどではなかったのか。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和2年（2020）10月2日（金曜日）通巻第6658号　　
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東京証券取引所のシステム、終日ダウン
　某国のハッカー戦争準備、攻撃の予行演習ではないのか
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10月1日、まさに某国は国慶節。日本は中秋の名月。

早朝、東証システムの不具合が発見され、バックアップシステムも作動しなかった。
どこの国でも自動的にバックアップシステムが作動する筈で、まして東京証券取引所は米国のようにNY，ナスダックなど分散型でもなく、一極集中なのである。

日本経済の命脈が一瞬機能しないということは日頃のシステム防衛への意識が低く、取り組みが遅い証拠である。
まして終日取引停止の発表が11時45分にまで持ち越されるという失態。
致命的なミスである。
これは証券取引で三兆円の取引が蒸発したなどという金銭の問題ではない。
国家安全保障の問題である。

某国のハッカー戦争を準備するための、攻撃の予行演習ではないのかと筆者は直感的に思った。
インターネットという新語が登場したのは1996年だった。
おりからハリウッド映画『ネット』は、謀略集団が、ウォール街を攻撃し、ハッカー、ウィルスなどのデジタル戦争で、市場が壊滅的打撃を受けるという、その時点での近未来予測映画だった。
将来の戦争のパターンを描くスターウォーズのように、全米では大ヒットした。

不気味な想定は、すでに何回も現実のものとなった。
過去五年の例を挙げても、2015年7月にNY証券取引所は、三時間にわたってシステムダウンに襲われ、2016年7月にはシンガポール証券取引所、2018年1月にはベトナムで、2019年8月にはロンドン、そして、この八月にはニュージーランド証券取引所がサイバー攻撃を受けた。

これまでに日本でも官庁や大企業のHPが襲われ、またシステムを乗っ取って、身代金をビットコインで要求する犯罪集団が、北朝鮮、露西亜などから行われた。
日本にハッカー対策本部ができたのは、それ以後である。

甚大な被害に遭遇しながらも、日本の対策は鈍くて、時代遅れ、今頃になったデジタル庁などと騒いでも、十周ほどの周回遅れである。
デジタル庁は管政権の目玉だそうだが、「庁」というのは二流官庁で、上に総務省か、なにかの行政機構の下部機構となる。
しかし、国家安全保障に直結する問題なのだから、本来なら防衛省直属でなければならない。

スイスのIMDの調査に拠れば、日本のデジタル競争力は、じつに27位である。
米国、シンガポール、デンマークなどがトップで、8位が韓国、11位が台湾、16位が中国、21位がエストニア。
これらの国々の遙か後塵を拝して、これほどの周回遅れも、日本人の時代感覚の鈍さの所為なのか？

10月2日の川合式「居合抜き1分トレード」

「居合抜き1分トレ－ド」というのは、7月27日付で掲載した「コロナリストラに備えて川合式デイトレードを学ぼう」にあるように、前夜に抽出された東証1部銘柄に関して、9時の寄り付き前の気配値を見て、寄り付きの成り行き売買で勝負する手法で、約定価格の0.5%から1%で利確、マイナス2%で損切というルールを持って行うデイトレードである。

10月1日の東証終日売買停止を受けて始まった2日の東京市場、アナリストらが危惧していたような波乱もなく、無難なスタートを切ったのだが、川合さんの「急騰銘柄傍受ツール（買い推奨）」と、「マザーズ1%ツール（空売り推奨）」は、前日（10月1日）の取引がなかったことにより、シグナルの摘出ができず、「居合抜きツール」のみ稼働という事態になった。

寄り付き前のトレード判断

「居合抜きツール」の視点は主として、成り行き買いの勢いを示す赤の棒グラフと、成り行き売りの勢いを示す緑の棒グラフ、そして気配値の勢いを示す折れ線の三つ、8時半の段階では5本の柱のうち、一番左が、45分で2本目が、50分で3本目が、55分で4本目が立ち、この時点でどの銘柄に勢いがあるかを判断し、最終的には8時58分に立つ一番右の柱と、折れ線の方向性で判断する。

8時58分になったときに、いきなり、買い方の勢いがなくなり、売り方が強くなるとき、また、その逆のこともあり、そういった銘柄は、注文を変更したり、取り消したりしないといけないので要注意だ。

とりあえず、上のグラフが見にくいと思うので、下に居合抜きツールに出た銘柄と結果を書いてみたいと思う。
なお、投資判断については、私の私見であり、皆さんはそれぞれどう思うか考えて欲しい。

居合抜きツールが使えない人はダメなのか

かつて、川合さんは「居合抜きツール」がなくとも、そこそこ勝てると言っていたので、上表で検証してみたい。
要は、9月30日の終値と10月2日の始値を比べて、順当に騰落したか、逆行した場合に0.5%の利確（川合さんの推奨）ができたか見ればいいのである。

この中でダメ（マイナス2%損切）だったのは、神戸物産（コード：3038）、昭和電工（コード：4004）、IHI（コード：7013）で、日足をチェックすれば、寄り値から逆行する可能性は否定できず、いずれもトレード見送りになるので、そういった意味でも、かなり勝率が良いのではないかと思う。

なお、トレード候補銘柄の抽出方法などは、7月27日付の「コロナリストラに備えて川合式デイトレードを学ぼう」を参照いただければ幸いである。

私のトレード結果

私が2日にトレードしたのは、楽天（コード：4755）の買いと、アドバンテスト（コード：6857）の売り、このうち、1%利確できたのは楽天の方で、開始わずか4分で利確した。

一方、アドバンテストは開始早々（1分以内）に0.5%の下げを記録したが、その後は1%ライン（5,040円）に到達することなく、反転上昇、一時はマイナス2%損切（5,190円）ラインの近くまで行ったものの、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染報道による14時以降の下げで、月曜（5日）まで持ち越しとなった。

14時以降の下げで、川合さんの推奨値（0.5%利確）に修正すれば利確できたかもしれないが、意外な僥倖に欲が出た。（笑）
いつもなら、取引手数料のかからない楽天証券の「いちにち信用取引」を使うのだが、この銘柄はそれが使えなかったため、持ち越しが可能な「制度信用取引」を使ったからだ。
果たして、結果はどうなるだろうか。（2020年10月3日　ブルームバーグ　【米国市況】株が反落、大統領コロナ感染の影響見極め－円が高い）

そう、株価1,000円台から3,000円台の銘柄は、自分の見立て通りに1%利確を狙っても外れることはあまりないが、さすがに4,000円以上の銘柄は、川合さんの推奨する0.5%の利確を狙った方が良さそうだ。
これは、今後の反省点として生かしていこうと思う。

ちなみに、もう一つのトレード候補、MonotaRO（コード：3064）は、どうだったかというと、寄り付きから乱高下した結果、0.5%の利確水準であれば、買いでも売りでも利確できる100%勝利銘柄だったようだ。
トライしていれば、どうなったことだろうか。