2019年4月（来月）から日本でも単純労働を目的とした外国人の受け入れが始まる。（参考：クローズアップ現代－外国人労働者）
あと2週間余りということなのだが、私は2015年4月11日に掲載した「マクロ経済も老後の生活も悲惨にする日本の労働環境」という記事を読み返したとき、労働環境というのは英語で何というのか検索したらJapanese work environmentというWikipediaの記事がヒットした。
そうか、労働環境というのは英語でwork environmentというのかと中身を読みだして愕然とした。
Wikipediaは多言語サイトなので、日本のことが書かれているなら、当然、日本語があるだろうと思ったらなかったからだ。
あるのは、今日現在で、英語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語だ。
これを誰が最初に執筆したのかわからないが、考えられるのは日本の労働環境の劣悪さに対して義憤にかられたバイリンガルの日本人か、日本で働いたことのある知日外国人だ。（今では、こういった人たちは反日と蔑まされることもある。）
私が半月前（2月27日）に見たときに比べてアラビア語が追加されたが、この先、多種の外国語版が増えることが予想できる。（日本語は？）
私がこの記事で最も気になったのは、Working conditions（労働条件）の中の一節だ。
In Tokyo, it is common for many employees to work twelve or more hours a day in certain industries, despite contracts claiming an 8-hour work day.
At many companies, there is a written-in overtime allowance per month in the contract.
Often the first 20–40 hours of overtime are “service overtime” and therefore unpaid.
日本のある特定の業界では、労働契約が1日8時間となっているにもかかわらず、多くの労働者が12時間以上働いている。
多くの会社では、契約で残業手当が支払われることになっている。
ただ、最初の20－40時間分の残業は、対価の支払われないサービス残業であることが多い。
これだけ読めば、日本では契約がどうなっていようが、それが守られることはないと取れないだろうか。
これを目にした外国人が日本で働こうと思うだろうか。
しかも、私が危惧したように、「電通女性社員過労自殺事件がもたらす日本の残酷な未来」で紹介した英字メディアの記事は世界中に拡散したのだ。
Wikipedia英語版でも克明に書かれているように・・・
According to this official announcement, 23% of the major companies in Japan have possibility of having illegal over-work.
政府の公式声明「平成28年版過労死等防止対策白書」によれば、大企業の23％が違法な残業をさせる可能性があると言われている。
このように世界中に喧伝されていることを日本の政財界の方々、企業の中枢にいる方はご存知なのだろうか。
私がペンネーム轟源次郎として最初に書いた「社員を1週間休ませれば業績はバカみたいに上がる！」の最後の一節は、「日本の会社が国際的な人材獲得競争に勝ち、優秀な人材の宝庫となり、業績をアップさせるために、できることからやろうではありませんか。それが、日本のサラリーマンが、そして、あなたの会社がいっそう輝くための第一歩になると思うのです。」だ。
ポスト平成時代、日本の社会は、私が望むこととは真逆の方へ向かっていくような気がしてならない。
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