米国高配当株の新規投資案件をピックアップしてみた

「株はハロウィーンに買え」、日経新聞にこうした記事が躍ったのは今から2週間前のことだ。

10月末のハロウィーン(Halloween)のイベントには多くの人たちが渋谷に集い、パーティに酔いしれているとき、個人投資家の人たちは株の仕込みに忙しかったかもしれない。

私が3月に退職したあとも即時に完全リタイアをしなかったのは「退職金による春の投資デビューがリスキーな統計的理由（2015年3月15日）」に書いたとおり、退職金など多額の資金を春先に投資するのは最悪の選択だからであり、事実そのとおりに世界市場は動いた。（2015年8月27日－2015年の世界市場の暴落予想が当たっても・・・）

ところが、ここで私にとって誤算だったのは、9月か10月にもう一段の下げ（セリング・クライマックス/selling climax）があると思ったのが、全くそんなイベントがなかったことだ。

そうした状況下で、買い出動、しかも日経の記事にまで「株はハロウィーンに買え」と掲載されてしまっては、嫌な感じが心には残る。
しかしながら、記事の結びにもあるように「不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。」という気もするので、少しずつ資金を投下していこうかと思う。

そこで、投資する案件は、久しぶりの米国高配当株（ファンド）、こちらは中国ショック（2015年8月27日　新潮社 Foresight(フォーサイト) －中国株ショック「全球的連鎖」の衝撃波）に先立つこと1年前から下げ始めた米国のハイイールド債がベースになっているものが多いのだが（2014年8月9日－米国のハイイールド債券(high yield bond)ブームに陰り）、とりあえず、米国配当株検索(Dividend Stock Screener)から株価(Share Price)が20ドル以下、配当利回り(Dividend Yield)が年利15％以上、配当支払い頻度(Dividend Payout Frequency)は毎月(Monthly)という大胆不敵な条件で出したのが、こちらのエクセル(Excel)ファイルの表だ。（Ex-Div Date=直近の配当落ち日、Pay Date=同配当支払い日）
利回りは、年間配当を2015年11月4日の終値で除した値なので、今後の株価の動き次第で計算は変わってくる。

ここで、日本語情報がある銘柄は、MSN Money日本語版で検索できたため、米国株を取り扱っている日本の証券会社でも購入できるかもしれないので、興味がある人は確認してみるといいだろう。（私は米国株をFirstradeとHSBC香港で買っているので、日本の証券会社の事情はわからない。）

ちなみに、私が投資しているCornerstone Progressive Return Fund (CFP)は、2015年6月30日をもってCornerstone Strategic Value Fund (CLM)（日本語情報）に合併(stock merger)されている。（2012年11月4日－年間配当利回り20％の米国高配当株(CFP)を買ってみた）

このCLMの株価も中国ショックの影響もあって下落したことにより、2015年11月4日時点での配当利回りは25％に近い。

当然ながら、これだけの配当を出す銘柄は、相当にリスキーなことを承知して投資すべきだし、キャピタルロス（売却損）がある可能性が高いことは言うまでもない。

もし、このような株（ファンド）に興味があっても年利回りが7～8％程度のものに投資すれば、それほどリスクは高くないだろう。
それこそ5,000ドル（約60万円）程度の投資であれば、超高利回り銘柄に投資という冒険もいいかなと私は思っている。

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「株はハロウィーンに買え」の高い勝率 (2015.10.21 日経新聞－編集委員　前田昌孝)

4～9月期の決算発表シーズンを控え、市場参加者が様子見気分になっている。
中国発の世界経済減速の影響が日本企業にも及び、10月はアナリストによる業績見通しの下方修正回数が上方修正を上回る。

ただ、経験則では「株はハロウィーンに買え」、つまり、10月下旬の下げたところは買いの好機だ。
戦後65年間の日経平均株価を振り返ると、6カ月間の投資を繰り返すのならば、毎年10月末に始めた場合のリターンが最も大きい。

日本企業の縮図として関係者の間で注目されていた安川電機の4～9月期決算発表が、20日の取引終了後にあった。
中国向けの売り上げがどの程度減ったのかが市場参加者の関心事。

結果は売上高が前年同期比7.2％増の2079億円、
営業利益が27.2％増の190億円、純利益が2.9％増の120億円といずれも過去最高を更新した。

中国向け売上高も販売力の強化など独自の取り組みが奏功し、13.3％増の473億円と順調に伸びていた。
同社も下期に向けて楽観しているわけではない。
通期の全体の売上高の見通しを従来予想比150億円引き下げ、4200億円にしたという。

中国国家統計局によると、中国の7～9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.9％増と7％を6年ぶりに割った。
経済は製造業を中心に減速している。

9月の工業生産は前年同月比5.7％増と3月以来の低い伸びになり、固定資産投資も1～9月の累計で前年同期比10.3％の伸びと、1～8月の累計の10.9％増を下回った。
個人消費だけが割と堅調に推移している。

9月の社会消費品小売総額は前年同月比10.9％増と8月の10.8％増を上回る伸びを示し、株価暴落の個人消費への悪影響は見られない。
9月の新車販売台数も前年同月比2.1％増の202万4800台と６カ月ぶりに増加に転じた。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「家計資産に占める株式の比率が6％と低いためではないか」と見ていた。
米国企業の業績には陰りが見える。19日までに発表された米国企業の7～9月期決算を見ると、製造業ではインテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ゼネラル・エレクトリックと減収減益が相次いだ。

ドル高と新興国の景気減速の影響が直撃したからだ。
米連邦準備理事会（FRB）が14日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも製造業の総括判断は「ばらつきがあるものの、直近は弱含んでいる」と、前回の「おおむね良好」から下方修正された。

金融業はまちまちだった。
訴訟費用の減少などでバンク・オブ・アメリカが黒字転換し、シティグループが前年同期比51％の増益を記録した。
JPモルガン・チェースは22.3％の増益だった。

半面、投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは純利益が37.9％減、モルガン・スタンレーが42.4％減と厳しい。
夏以降の相場の混乱で、債券、為替、商品部門の収入が落ち込んだ。

ファクトセットによると、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数採用銘柄の7～9月期の純利益は前年同期を4.6％下回る見通しだ。
事前予想よりも良好な決算を発表する企業も多いため、最終的に減益幅は少し縮まる可能性もあるが、それでも4～6月期に続いて減益になる見通し。
2期連続減益はリーマン・ショック後の2009年4～6月期から7～9月期にかけて以来のこととなる。

米国では一連の決算発表を横目でにらみながら、米国株はじりじりと高くなった。
ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の19日終値1万7230ドルは8月19日以来2カ月ぶりの高水準。

決算がさえないことは全体としては織り込み済みで、むしろ市場はFRBのゼロ金利政策解除が来年に先送りされそうなことを前向きに受け止めている。

日本企業の4～9月期決算は全体としては良好だ。
大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストによると、上場企業の営業利益率は4～6月期に6.9％と05年度以来の最高を記録したが、7～9月期はさらに改善し、7.7％になる見通しだという。
「決算発表が近づき、好業績銘柄に再度、市場の目が向くと考えられる」（鈴木氏）。

ただ、アナリスト予想の傾向を測るリビジョンインデックスをみると、下方修正が上方修正を上回っている。
建設、運輸、金融、消費サービスなどは通期の利益見通しの上方修正が多いが、資源関連や加工組み立て、素材は下方修正が目立つ。

円安や原油安のメリットだけでなく、資源価格の下落、中国経済の減速などが複雑に絡み合い、収益見通しを難しくしている。
日本株は買いづらい状態が続きそうだが、それでも10月下旬は株式を買うタイミングだ。

1950年1月から2015年9月までの日経平均の月別のリターンをもとに、株価が1年間でどのように推移するかを調べると、1～4月末に値上がりした後、10月末にかけてほぼ横ばいで推移し、11～12月末に再び値上がりするパターンが読み取れる。
年間値上がり率11.40％のうち9.52％を10月末から翌年４月末までに稼ぐというのが過去65年間の平均像だ。

6カ月間の投資をした場合のリターンは10月末スタートが9.46％と最も高く、4月末スタートが1.77％と最も低い。
つまり、10月末のハロウィーンのころに「日経平均」を買い、4月末に売却するのが最も効率がいい。

2000年以降の15年間を振り返っても、10月末買い4月末売りで失敗したのは2000年、2002年、2007年、2013年の4回だけだ。
不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。

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