早期リタイア後の生活を考える（３）

過去の「早期リタイア後の生活を考えるシリーズ」で私が書いたことは、海外ロングステイ（越境）や国内ぶらり旅といったお楽しみ系のコラムだった。

ところが、そこに至るまでの過程において私が苦慮していることは、退職後に前年の収入ベースでかかってくる健康保険料（任意継続被保険者又は国民健康保険）と住民税のことだ。

これは、私のみならず、官公庁、上場企業や外資系からの転職経験のある人なら誰もが同じ思いをしていると思うが、転職先がすでに決まっている人は除いて、この負担をできるだけ軽減するために取れる方策は、概ね次の通りだろう。

• 概ね1年以上の海外ロングステイや海外留学を考えているなら、できるだけ速やかに海外へ出る。翌年度の住民税がかからないようにするためには年内にそれを実行すること。もちろん、住民票に関する国外転出届（郵送可）を忘れずに行うこと。
• 法人（合同会社）を設立し、社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者となる。

私の場合、これらのどちらかを実行に移そうといろいろ調べているのだが、今日の朝日新聞の求人広告にもう一つの選択肢があることを発見した。

それは、日本コンベンションサービス(JCS)が募集していた横浜市郵送請求事務センターへの派遣スタッフで、何とパート勤務でも社会保険完備となっている。（詳細はPDFファイルを参照のこと）

真剣に職探しをしている人には失礼な言い方だが、私にとっては、完全リタイア前のフェードアウト・ジョブにぴったりのようだ。
何しろ年齢不問なこと、要求されるジョブスキルが高くなさそうなこと（笑）、そして公的機関への派遣なので、ブラック職場である可能性が低いことは魅力的だ。

しかし、業務リーダーでも時給1,000円というのは、契約社員とは言え、待遇が悪いように思うのは気のせいだろうか。

さて、今回の横浜市役所への派遣スタッフの大量募集は、集中事務センターの立ち上げのためのようだが、JCSの公共サービスのページを見てもわかるように、今後も地方自治体がアウトソーシング（業務委託）を活発に行うことは想像に難くないので、こういった募集は随時行われるだろう。

私の場合、今すぐリタイアするわけではないので、今のところ参考程度の情報なのだが、数年後には真剣に検討するときも来るかもしれない。
もっとも、この会社の募集に私が応募したとしても選考に通らなければ何の意味もないのだが、意外なところに選択肢が転がっていたとあらためて思うのだった。