性犯罪者情報を地域住民に公開されても

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苦悩する女性

私は「性犯罪者情報、住民公開視野に小委設置へ 自民法務部会」という朝日新聞の記事を読んで、唖然として声も出なかった。
先週はいろいろとやることが多くて、まともにニュースサイトも見てなかったが、呆れ果てたというのが正直なところだ。

まず、彼らに言いたいのは、一般住宅地では、まともな公共施設、つまりゴミ処分場とか火葬場、あるいは老人ホーム、これらはすべて「迷惑施設」などと言われて建てることすら難しくなっているのだ。

「実は、貴方のところに○○を建てる計画があります。」と役所から言われて私だって「ハイ、わかりました。」と言うかどうか怪しいものだ。

それを「実は貴方の隣には更生中の性犯罪者がいます。」と言われて、「ハイ、そうですか。気をつけます。」とでも言うと思うのか。

その性犯罪者を刑務所に長く置いておくことをやらずに、短期間の懲役刑で野放しにして、「では皆様気をつけてくださいね」って言うのか。
街角で「スリや置き引き」に気をつけるのと違うというのがわからないのか。

「米国のように・・・」と言ってる奴は余程のアホか。
米国は犯罪者が更正できるプログラムや人材がいて、なおかつそういうことをやってもケアができるということでやってるのだろう。

日本じゃそういうことをやる人のなり手がいなくて困ってるというではないか。
それに、「刑務所がパンクする(AERA 2002年4月8日号)」という状況をどうにかするのが政治家の務めだろう。

これが原因で本当なら懲役刑にすべき者まで、どんどんと執行猶予が付いている、つまり、初犯だと余程のことがなければ実刑にならないという噂もあるくらいだ。
なぜなら刑務所も刑務官も足らないからだという。

必要なところには予算も人員も付けず、不必要な空港、新幹線、道路といった土木工事にばかり金を使う。
まさにバカな政治家どもが起こした人災のツケは我々が払うという典型的な例だ。

最後に、毎日新聞大阪本社の役員たちは何でここまでバカになれるのか。
法的に管理者や上司が有する部下の監督責任というのは、あくまで「職務上」のものであって、私生活には及ばないということすら、わからないのか。
それでマスコミなのか。

1年前に犯罪容疑者が在籍していたなどと、そんなことが誰にわかるのか。
しかも横領や職務上の秘密漏洩ならわかるが、性犯罪にまで上司や管理者が責任取るのか。
連帯責任というのをはき違えてるのではないのか。

それじゃ聞く。
ヨルダンの空港へ「イラクのお土産」といって不発弾を持ち込んで職員を爆死させ、国家治安裁判所から禁固1年6月の実刑判決(その後、特赦許可により帰国)を受けた五味宏基記者の監督責任をどう取ったのか。

今回は販売店契約打ち切りなのだから、その時は社長、役員総退陣ぐらいにはなったのだろう。違うのか。
もし、彼が無事に飛行機に乗っていたら、北朝鮮の工作員、金賢姫(蜂谷真由美)のやった大韓航空機爆破事件と同じ結末になっていたかもしれないのだから。

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性犯罪者情報、住民公開視野に小委設置へ 自民法務部会 (2005.1.18 朝日新聞)

奈良市の女児誘拐殺人事件をきっかけに、自民党法務部会は18日、性犯罪の前歴者の住居情報などを地域住民に公開する制度をつくることを視野に小委員会を設置することを決めた。

法務省はすでに再犯防止のため、住居情報を警察庁に提供することを決めている。
小委はそれをさらに進め、住民にも公開することや本人に転居先を当局に届けさせることも検討し、立法化を目指すという。
こうした制度の効果を疑問視する声もあり、今後議論を呼びそうだ。

部会では、これまで法務・警察当局が性犯罪や小児性愛の問題について踏み込んだ対策を採ってこなかったことに批判が集中。
「米国のように住所や犯罪歴を住民に公開する制度が必要」「次が起きてからでは遅い」「議員立法を」などの意見が相次いだ。

小委員会では小児性愛をめぐる犯罪や重大な性犯罪の再犯率を調べ、外国と比較するなどして、

  1. どんな情報を誰に対して公開するのが適当か
  2. 転居先の届け出はどのくらいの期間、義務づけるか

などについて幅広く検討する方針だ。

前歴者情報の開示や転居先の届け出についてはプライバシーや社会復帰の観点から慎重な意見も根強い。
法務省も「格別の配慮が必要」と消極的な姿勢を示している。

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毎日新聞社が販売所2店との取引解約 女児殺害事件 (2005.1.19 毎日新聞)

毎日新聞大阪本社は19日、小林薫容疑者(36)が事件当時に勤務していた西大和ニュータウン販売所(奈良県河合町)と、昨年1月~5月まで在籍していた湯里販売所(大阪市東住吉区)との取引を1月末で解約すると発表した。
西大和ニュータウン販売所には従業員の監督責任があると判断した。

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