入院生活と闘病・リハビリ 2か月の巣ごもり生活でウイズコロナ時代の通勤は無理と思えた夏
ウイズコロナ時代に向けて、マスク着用が常識となるような感じになっている。感染防止のために、やむを得ないことは理解できるが、例え、労務可能になったとしても、真夏のマスク着用と、満員電車の通勤が私にできるか自問自答してみた。
時事評論
入院生活と闘病・リハビリ 
経済・政治・国際 ゆうちょ銀行からマネロン対策のための取引目的確認のお尋ね
ゆうちょ銀行からマネロン、テロ資金供与対策のためと称して、取引目的確認のお尋ねが送られてきた。ゆうちょ銀行はオンラインでも回答できるが、今後は、預金額や過去の取引内容にかかわらず、これと同じものをすべての銀行が送って来るのだろうか。
ニュース 香港の国家安全法を巡る共同通信誤報説に見る日本のヤバさ
2020年6月7日付で共同通信が配信した記事に誤報説が飛び交っている。自民党議員や保守派の論客は捏造とまで言い出し、メディアの信頼性は地に堕ちそうだ。果たして真実はどうなのか私なりに検証してみた。
経済・政治・国際 日本人サラリーマンはコロナ禍で会社へ行けなかった方が幸せなのか
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発せられている中、学校は休校になり、顧客との対面業務が必須でないサラリーマンは、半ば強制的に在宅勤務になった。宣言は解除されたが、果たして、それは日本人サラリーマンの幸せに繋がるのだろうか。
経済・政治・国際 三密となった緊急事態宣言下のみずほ銀行で商品勧誘方針を憂う
2020年5月15日、どうしても避けられない用事だったとはいえ、平時なら金融機関が最も混雑する五十日（ごとうび）に、私たちは銀行巡りをせざるを得なくなった。その中の一行で私たちが見た光景は・・・
経済・政治・国際 英語民間試験を巡る議論に思う～日本人が英語を話せない根本的な理由
英語民間試験の実施が延期になった。文部科学省のウェブサイトによれば、この試験の導入の意義は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためだと言う。いろいろなメディアで「なぜ日本人は6年も英語を学んでも話せないのか」ということが語られるが、実際のところ、何が根本的な原因なのだろうか。
経済・政治・国際 単純外国人労働者も日本を敬遠、未来の日本の職場は高齢者が支えるのか
2019年4月から日本政府は、経済界の要請で人手不足を補うために単純外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ったが、半年たった9月末の時点で、特定技能の資格を得た人は、目標とする受け入れ人数のわずか0.5％しかいないことが判明した。将来の日本の会社は、否が応でも高齢者が支えるようになるのか。それとも主だった企業は海外へ逃げ出すのか。
経済・政治・国際 消費税の軽減税率は飲食サービス業を叩き潰す爆弾になるのか
2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる。それと同時に一定の飲食料品と新聞に関しては8％の軽減税率が適用になるが、飲食料品に関しては、持ち帰りと店内での飲食で税率が異なることから、事業者側は様々な対策を講じている。果たして、それにかかるコストは飲食サービス業の収益を圧迫しないのだろうか。
Firstrade証券 100米ドルの外貨送金でもマネロン対策、日系金融機関を通じた海外送金の現実
マネー・ロンダリング防止法（犯罪収益移転防止法／犯罪による収益の移転防止に関する法律）に定めるハイリスク取引（取引時確認等を行う義務のある取引）の定義は、200万円を超える財産の移転と定められているが、実際にはたった100米ドル（約11000円）の外貨送金でも一律に行われている。これでは海外ファンドや不動産に投資するにあたって相当の支障が出るに違いない。果たして、海外投資の門戸は実質的に閉じられつつあるのだろうか。
日記・コラム・つぶやき 究極のカスハラ対策か？ 日本にあるのに日本人客お断りのラーメン店
石垣市にある「麺屋 八重山style」の店主の有馬明男さんが、7月から9月の期間限定で、日本人断りという賭けに出た。究極のカスタマーハラスメント対策だと言うが、そこまでしないといけなかったのだろうか。