経済・政治・国際 憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか 去る10月4日、NHKの記者だった佐戸未和(さど みわ)さんが2013年7月に過労死していたことが報じられた。(2017年10月4日 日経新聞-NHK女性記者に労災認定 過労死、残業159時間) 2017.10.10 経済・政治・国際
経済・政治・国際 脱税捜査は根性と気合いだ!体育会系マルサが見せる海外投資の舞台裏 脱税捜査は根性と気合いだ!私が表題で書いた何かの標語みたいなものは決して作り話ではない。 2017.09.30 経済・政治・国際
経済・政治・国際 ホワイトカラーの労働生産性の低下を招く日本型チームワークの暗部 ここ数年、日本の労働生産性(就業者1人当り国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)がOECD諸国の中で低下が止まらないとの論調のニュースを多く見かけるようになった。特に、日本の得意分野である製造業の高さに比べて、サービス産業やサラリーマンな... 2017.09.26 経済・政治・国際
経済・政治・国際 電通女性社員過労自殺事件がもたらす日本の残酷な未来 "Death from Overwork"は、過労死を意味する英語のフレーズだ。この言葉は、電通の高橋まつりさんが過労自殺したことが大きな事件(電通女性社員過労自殺事件)として取り上げられる前は、英文記事を検索しても国際労働機関((ILO/... 2017.09.03 経済・政治・国際
経済・政治・国際 法定相続情報証明制度によって相続手続きは簡略化されるのか 2017年(平成29年)5月29日から「法定相続情報証明制度」というのが始まったのをご存じだろうか。 2017.08.27 経済・政治・国際
経済・政治・国際 外国人観光客誘致による地方再生には外国語情報の充実が不可欠だ 私が7月下旬から8月初旬にかけての四国旅行から帰京し、コラムを連載していたのと時を同じくして、日経新聞のエコノフォーカスに興味深い記事が掲載されていた。「新景インバウンド(上)欧州客、消費の主役(2017年8月13日)」と、「新景インバウン... 2017.08.20 経済・政治・国際
経済・政治・国際 賃貸住宅入居者や大家向けの孤独死保険は高齢化社会の救世主になり得るか 平成29年(2017年)版高齢社会白書の「高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向」によれば、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性1... 2017.07.01 経済・政治・国際
暗号資産(仮想通貨) 不労所得の甘い誘惑、D9 ClubなどのHYIP(ハイプ)に仕込まれた黒い罠 仮想通貨のビットコインを買って口座に入れておくだけで、高金利という概念をはるかに超えた超絶高金利の配当を毎月はおろか毎日でさえもらうことができる。わずか100万円程度の金を出資すれば、まさに酒を飲んで寝ているだけでお金が降ってくる世界が貴方... 2017.06.28 暗号資産(仮想通貨)経済・政治・国際
経済・政治・国際 接遇とは無縁のユナイテッド航空はChapter 11(米連邦破産法第11条)の適用が最も相応しい ユナイテッド航空(United Airlines)(銘柄コード:UAL)への非難が止まらない。それはそうだろう。 2017.04.15 経済・政治・国際
仕事(副業を含む) 政府が会社員の副業・兼業の促進へ、一方で副業バレを防ぐためには 最近、私は金融資産への投資以外の収入源を求めて、様々な投資・ビジネス系のセミナーに出席するようにしている。その中には、12月22日のコラム「豊川稲荷で商売繁盛、金運UPの願掛けを」で書いたように、手掛けているのもあって、それは幸いにも、成功... 2016.12.29 仕事(副業を含む)経済・政治・国際