ふるさと納税 ふるさと納税制度は曲がり角に来ているのか すっかり忘れそうになっていた今年のふるさと納税、もう12月なので、第一弾とかいう季節ではないのだが、申し込み時点で越年が決定しているものがあり、とりあえず年内に届いたのは佐賀県藤津郡太良町の田嶋農園産の海藻ミネラルみかんだった。 2017.12.22 ふるさと納税経済・政治・国際
経済・政治・国際 日本は世界の高度人材(high-skilled talent)から見限られるのか 政府は、高い技術や知識を持つ外国人が日本に来やすい環境をつくり、経済成長につなげたいということで、高スキルを持った外国人の受け入れを促進しようとしている。(2017年4月25日 日経新聞-外国人の高度人材、在留資格とりやすく)(法務省-高度... 2017.12.12 経済・政治・国際
経済・政治・国際 可愛い子には京都でアルバイトをさせよ 故事に「可愛い子には旅をさせよ」というものがあるが、現代ではさしずめ「可愛い子には京都でアルバイトをさせよ」となるだろう。何が言いたいかというと、訪日外国人観光客が多く集まるところで、接客の仕事をして、外国語アレルギーを払拭すると同時に、日... 2017.12.08 経済・政治・国際
経済・政治・国際 刀を抜けない平成のサムライ戦士は日米同盟に亀裂を生むか 去る11月5日、米国のトランプ大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」と語り、日本政府の判断に疑問を表明していたことが報じられた。(2017年11月5日 産経新聞-「日本は北ミサイルを迎撃すべきだっ... 2017.12.05 経済・政治・国際
経済・政治・国際 サービス残業などの未払い賃金請求権は5年に延長されるのか 2017年11月19日付の日経新聞は、サービス残業などによる未払い賃金の請求時効(労働基準法第165条により2年)を、第193回国会(2017年1月20日から6月18日)で成立した民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第44号)(... 2017.11.22 経済・政治・国際
経済・政治・国際 安倍政権は2018年(平成30年)内に憲法改正できるか 2017年9月19日、国連総会の一般討論演説で米国大統領のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、北朝鮮を名指しして非難し、北朝鮮の兵器プログラムに関する対立が戦争に発展した場合、「北朝鮮を完全に壊滅させる以外に選択肢はなくなる... 2017.11.08 経済・政治・国際
FX FXの証拠金倍率上限の引き下げ案に個人投資家も反対意見を出そう 為替取引の世界でミセスワタナベと呼ばれる日本のFX個人投資家に対して、委託証拠金倍率の規制を強化しようという案が出ている。 2017.11.06 FX経済・政治・国際
経済・政治・国際 公立学校教員の部活顧問強制は違法、文科省、教委と日教組の不作為で潰れる教師たち 最近では、民間企業のサラリーマンの長時間労働や過労死などブラック労働環境のニュースが多く流れているが、それに負けず劣らず、公立学校教員の労働環境がブラックだという記事も多くなってきた。 2017.10.28 経済・政治・国際
投資全般 総選挙で自民党大勝、日経平均株価史上最長の15連騰 日経平均株価が、昨日の第48回衆議院議員総選挙で自民党が大勝したのを受けて、史上最長となる15連騰を記録した。(2017年10月23日 株探ニュース-日経平均15連騰達成! デフレ脱却へまっしぐら、歴代1位の連騰記録達成) 2017.10.23 投資全般経済・政治・国際
経済・政治・国際 日本のメディア記者が安全なのと報道の自由度ランキングの低迷は記者クラブが原因だ 産経新聞は、自民党支持層の間では極めて人気の高いメディアだ。本日の第48回衆議院議員総選挙を前に、日本のメディアの間では各候補者や政党の当落予想なるものが紙面を賑わしているが、左派系メディアの反政権プロパガンダが度を越しているともっぱらの評... 2017.10.22 経済・政治・国際