去る11月16日、運命の柿(笑・・・ごとではないのだが)を近所のご夫婦が手伝って取ってくれた。
2019年12月10日の転落事故以降、私自身で柿を取ることができないので、こうしたお手伝いをいただけるのは非常にありがたい。
ちなみに、昨年は「うさ吉さん、柿取りに拙宅に来訪」だったのだが、今年は予定が合わず、お越しにはなれないとのことだった。
11月になって、熟した柿が鈴なりになっていると、毎朝の小鳥の来訪が目覚まし代わりになるのだが、それも終わりということで、夕食を取りに外出したついでに郵便ポストを覗くと1通の手紙が入っていた。
開封すると、横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給のお知らせというものだった。
私の場合は、2022年度(令和4年度)住民税非課税世帯に該当するので支給されることになったようだ。
昨年は再就職したとはいえ、ボーナスももらわずに退職してしまった身、あとは、わずかな事業所得と、非課税所得(傷病手当金)しかなかったので、そうなることは予想していた。(2021年11月1日 10月末で再就職先を離職~新しいライフステージへ)
ところで、振込は自動的に行われるとあった。
つまり、2022年2月17日付で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を郵送で申請」と書いたときに登録した口座情報が横浜市にあるので、それに基づいて支給されるそうだ。
必ず申請(請求)行為をさせるお役所としては一歩前進なのだろうが、相変わらずデジタル庁は何をやっているのだか・・・
また、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」ということで、5万円をいただけるのはありがたいのだが、根本的な為替変動要因に対策するとか、物価高に対して日本人の賃金や年金を上がるようなことをしていかない限り、焼け石に水で終わってしまうだろう。
まずは、堀江貴文氏が言うように、低賃金かつ人身売買との指摘がされている外国人技能実習制度をやめることだろう。
これが日本人の賃金が上がらなくしている要因の一つだからだ。
あと一つは、観光立国政策の推進、少しでも、外貨を円に換えてくれる勢力を増やさないと、中長期的に円安外貨高傾向がなくなることはないからだ。
日本政府観光局(JNTO)が公表している訪日外客数の動向を見ると、2022年9月の推計値(206,500人)は、コロナ禍前の2019年9月(2,272,883人)比で、1割にも満たない。
2022年10月の推計値(498,600人)は、2019年10月(2,496,568人)比で2割程度だ。
訪日外国人が徐々に増えているという見方もできるが、インバウンド需要が回復したとはとうてい言い難い。
ゼロコロナ政策を取っている中国本土からの観光客が・・・と言いたいところだが、中国以外でも万遍なく回復が遅い。
もっとも、「訪日観光、2年半ぶりに本格再開」となったのが、2022年10月11日からなので、今後の動向も注視していきたいと思う。
私のイメージでは報道されているほど外国人が日本へ来ているのかな・・・という感じなので、その感覚が今のところは正しかったと言えるだろう。
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