私は、2020年5月9日付で掲載した「入院直後にeBay売れてた！どうするんだオレ」で書いたように、一昨年始めた輸出転売事業が軌道に乗り始め、ヨシ！と思った矢先に長期入院、そしてリハビリ生活を余儀なくされ、ビジネスとは全く無縁な生活を送らざるを得なかった。
何しろ、退院からしばらくは、自宅内であっても、荷物を両手で持って運ぶという作業に難渋していた状態で、品物を仕入れて、売れたら発送するということにも事欠く有様だったからだ。
ところが、リハビリの甲斐があったのか、多少のことであれば、大丈夫だというところまで復活できたので、ビジネスも再開してみようかと販売チャンネル（アカウント）の状態を見ることにした。
アマゾン(Amazon)の出品アカウントのステータス（有効・休止）が変更できない
私の持っている販売チャンネル（アカウント）は、eBay、ヤフオク、メルカリ、アマゾン(Amazon Japan)とある。
このうち、メルカリは入院中もアクティブのままにしていたし、eBayとヤフオクに関しては、入院直後にアカウントにある商品をすべて引き上げ、有料サービスはすべて解除したので、それを復活させるだけなのだが、問題は出品アカウントだけ作って、放置していたアマゾン(Amazon Japan)だった。
それでも私は、一昨年に開設した出品アカウントに用いたメールアドレスは、アマゾン(Amazon)の購買アカウントとも紐付けになっているし、出品用の店名の変更もできたので、何の問題もないと信じていた。
ところが、出品アカウントにログインし、「出品ステータス」を「休止」から「有効」に変更しようと思っても、何回やっても変更されなかった。
おかしいと思い、私は、ヘルプからサポートを受ける（問い合わせをする）ことにした。
アマゾン(Amazon)の出品アカウント登録時に本人確認書類として拒否されるマイナンバーカード
アマゾン(Amazon)のセラーセントラルのサポートからの回答
アマゾン(Amazon)のセラーセントラルのサポートに対して問い合わせをすると、さっそく以下のような回答が返ってきた。
要するに、一昨年に出品アカウントを作った後で、規則が変わり、私が何もしなかったので、凍結（休止）されてしまったのかもしれない。
出品者の本人確認
購入者と出品者の双方にとって信頼できるマーケットプレイスを維持するため、登録時にご提出いただいた情報について追加の証明が必要です。
審査には、書類を提出いただいてから最大で3営業日かかります。
審査中は、既存の出品用アカウントは一時的に停止されます。必要書類を提出してください
以下の条件を満たす、顔写真入りの身分証明（パスポート、運転免許証、在留カード、住民基本台帳カード等、顔写真の入った政府発行の身分証明書）の書類1部
書類は以下の要件を満たす必要があります。
- パスポートは顔写真のあるページ、カード型の身分証は両面のカラー画像（スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ等で撮影した画像）またはスキャンデータを提出してください。
- 有効期限が切れている身分証明書、判読できないもの、白黒コピーやスクリーンショットはお受けできません。
- パスポート以外の身分証明書は、 中国語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、スペイン語のいずれかの言語でなければなりません。
これらの言語のいずれでもない場合は、認証翻訳された書類を提出してください。- 本人確認書類に記載のある法人名、代表者名または申請者名はアカウント登録時に入力をしたものと一致している必要があります。
- 代表者または申請者のパスポートには代表者または申請者の署名が記載されている必要があります。
取引明細書 （インターネットバンキングの取引明細書・クレジットカードの利用明細等）1部
書類は以下の要件を満たす必要があります。
- 原本をスマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ等で撮影して提出してください。Web明細等をダウンロードする場合はPDF形式に限ります。
エクセルファイルや明細のスクリーンショット(画面キャプチャ)はお受けできません。- 文書は以下のいずれかの言語である必要があります： 中国語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、スペイン語。それ以外の言語の場合は、前述のいずれかの翻訳に公証を添えて提出してください。
- 法人の場合：明細書に記載のある口座名義と住所はアカウント登録時に入力をした正式名称と一致している。
個人の場合：明細書に記載されている氏名は、身分証明書の氏名、およびAmazonアカウントに登録されている氏名と一致している。- 明細書に記載されている住所は、アカウント登録時に入力をした住所と一致している。
Amazonアカウントの住所を変更する必要がある場合は、申請を送信する前に、まずこちらの手順に沿って住所変更をしてください。- 取引明細書は、過去180日以内の発行日または取引履歴のページが確認できるもので、かつパスワードで保護されていないこと。
- クレジットカードやキャッシュカードの写しや写真は無効です。
このように書かれていたら、一般的に、本人確認書類は、銀行や証券会社の口座開設と同じような感覚でアップロードするだろう。
ところが、アマゾン(Amazon)では写真付きのマイナンバーカードは受け付けられないと言われるのだ。
要するに、サポートの回答には書かれていないが、「本人確認書類の提出について」には
提出可能な書類
- 旅券 (パスポート)
- 運転免許証
- 写真付き住民基本台帳カード
- 在留カード
※個人番号（マイナンバー）カードは審査にご利用いただけません
とあり、「Amazon本人確認手順」も同じような趣旨のことが書かれている。
というか海外のオフショアファンドの申し込みかよと突っ込みたくなるようなレベルだ。
それでは、サポートの回答にある「等、顔写真の入った政府発行の身分証明書」とは何だと聞きたくなるだろう。
運転免許証もパスポートもない（有効期限切れの）場合はどうすればいいのか
アマゾン(Amazon)の出品者アカウントの登録に必要な本人確認書類が、まるで海外のオフショアファンドの申し込みのような要件が課せられていることに驚きを隠し得ないが、私は「等、顔写真の入った政府発行の身分証明書」に一縷の望みを託して、別の証明書をアップロードした。
アマゾン(Amazon)のセラーセントラルのサポートに対して、具体的に列記してくれと依頼したが、未だに回答がないため、私の推測でしかないが、「写真付き本人確認書類」が法令で規定されているものの一つに「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（マネーロンダリング防止規則）」がある。
（本人確認書類）
第七条 前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。
ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
- 自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
- 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード若しくは旅券等又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
- イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
- （略）
私は上記の中でアマゾン(Amazon)に身体障害者手帳を上げたら出品アカウントの審査に通過した。
ちなみに、免許証等の「等」は、郵便局の「本人確認書類としてご利用可能なもの」に列記されているので、参考にするといいだろう。
これが絶対に正しいとは言い切れないが、アマゾン(Amazon)の出品アカウントの審査に通過する可能性はあると言えるだろう。
参考～メリカリの「アプリでかんたん本人確認」ではマイナンバーカードはOK
2020年11月18日、メルカリから「アプリでかんたん本人確認」をするように通知が来た。
11月中に完了すれば、500ポイントをくれると書かれていたので、指定された本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・パスポート）のうちの一つを、スマートフォンで撮影して送信した。
この時点で、私の販売チャンネル（アカウント）がアクティブだったのはメルカリだけで、おまけに、一昨年の不用品出品の売上残高（メルペイ）が2万円近くあったのを見つけて、おお～と思ったので、アカウントに問題がないようにしたのは言うまでもないことだった。（2020年9月17日－メルカリで1年越しの塩漬け商品が売れた）
マイナンバーカードはアマゾン(Amazon)の出品アカウント登録時になぜ拒否されるのか
これについては、アマゾン(Amazon)の公式見解はどこにも書かれていない。
しかしながら、すでに新規発行を停止した住民基本台帳カードと、マイナンバーカードの決定的な違いは何かと言うと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）で規定されている情報の利用や収集等の制限条項で、それらをクリアするのがアマゾン(Amazon)にとって煩わしく、時と場合によっては政府の恣意的な介入を招くのではないかという怖れから拒否しているのではないかと感じた。
おそらく、アマゾン(Amazon)が進出している国々で、ナショナルID（納税者番号、社会保障番号）を導入している国は多いと思うが、これほどまでに本人確認書類として利用がしにくい国はないというのが、アマゾン(Amazon)の主張ではないか。
そうでなければ、マイナンバーカードが拒否される所以はないと思うが、いかがなものだろうか。
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