来る7月21日の参議院選挙の期日前投票に行ってきた。
今回の投票先は、選挙区が日本維新の会、比例区はれいわ新撰組だ。
正直言って、今回の選挙も自民党と公明党の連立与党が順当に勝つだろう。
日本維新の会と合わせた改憲議席を維持できるかどうかは別だが、既存の左派政党があまりにもだらしないのと、国益に沿った国防政策が立案できないので、与党に反対する民意の受け皿になりそうもないからだ。
日本維新の会の藤巻健史氏を推す理由
今回の選挙で、私は基本的に金融政策に明るい藤巻健史氏を推している。
はっきり言って、これ以上、株式市場を含めた金融市場を蹂躙するアベノミクスを放置すれば、日本市場が滅茶苦茶になるからだ。（もう取り返しがつかないかもしれないが）
日本企業の最大の株主が日銀だとか、マイナス金利政策で、まともに売れる保険商品がないのか、かんぽ生命が高齢者を相手に詐欺的な乗り換え契約をするなど、およそ、まともな国家運営ではない。（2019年4月16日 日経新聞－日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 2019年7月12日 東洋経済－かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか）
彼が一人で頑張ったからと言ってどうなるものではないが、ド素人ばかりの国会運営をされるよりはマシだろう。
私は自民党政権が続くなら（続くと思うが）、連立を組み直して、彼を財務相にでも就任させればいいと思っているくらいだ。
こういうことを書くと、藤巻氏の手腕を疑問視するとかいう人がいるが、大方の日本の組織が専門家を軽視してきたツケで、仮に、藤巻氏がダメだとしても代わりの人間がいないのではないのか。
ただ、私の選挙区から出ているのは藤巻氏でなく、元神奈川県知事の松沢しげふみ氏、私の持っている彼のイメージは可もなく不可もなく、果たして皆さんの見立てはいかに。
れいわ新撰組の山本太郎氏
山本太郎氏については、安倍内閣の面々はおろか、自民党支持者の多くが蛇蝎のように嫌っているから、天邪鬼な私は、彼が率いるれいわ新撰組に投票した。
最初は、日本維新の会の藤巻健史氏が言うように、彼の名前を書いても良かったのだが、なぜ自民党支持者が山本太郎氏のことをそこまで嫌うのか、ウェブサイトを見る限り、共産主義者でもないのに不思議なことだと思って、彼の政党に入れてみることにした。
山本太郎現象に発狂する自民党支持者がいるのはなぜか？
憲法改正への姿勢は別として、安倍応援団（自民党支持者）が彼の名前を見ただけで、他人のテリトリーに土足で上がり込み、インターネット上で発狂したような書き込みをする理由が、私には全くわからなかった。
2019年7月8日付のリテラにあるように「山本太郎にテレビが触れない理由！『上田晋也のサタデーJ』も終了直前、山本太郎現象の特集がボツに」が真相なのか。
お世辞にも野党第一党にさえなれそうな感じでない弱小政党なのに、それほど彼がスポットライトを浴びると、都合が悪い人間が日本には多いのか。
私が過日、フェイスブックを見ていると、ある女性のタイムライン（全体公開）で、2019年3月29日付の弁護士ドットコムの記事「コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動」を引用して、コンビニのフランチャイズ制度についてコラムを書いた人がいた。
その最後に、自分の心情として、れいわ新選組や三井よしふみ氏を応援したいと書いてあったのだが、コンビニ問題への賛同のコメントとは別に、政治利用するなとか、山本太郎（党代表）のことを書くなとか、書き込む輩が少なからずいた。
どう見ても友人とは思えない人が、それも一人や二人でなく、ぞっとするような気持ち悪いくらいの人数だった。
今は、さすがにそれらのコメントは削除されていると思うが、私は背筋が凍りそうだった。
それが書かれたところは、政治的書き込みが相応しくないとされる娯楽系コミュニティや、団体のページでなく、一個人のタイムラインなのだ。
いったい何の目的でそういうことをするのか、私は、日本の裏側で蠢く薄気味悪いものを見たような気がした。
まるで、全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いている「1984年」（著者：ジョージ・オーウェル/George Orwell）（日本語訳本）の世界、あるいは、江戸時代の隣組のような世界、とても、自由主義国家とは思えないものを私は見ていた。
つまり、私が、比例代表の投票先を、日本維新の会でなく、れいわ新選組に入れ替えようと思ったのは、このコラムを見たからだ。
そうでなければ、私が彼らに投票することはなかっただろう。
イリュージョン(illusion)によって支えられる日本
日本という国は、消費者にとっては世界最良の国（Customer’s Heaven）だ。
しかしながら、それを支える労働者にとっては、労働法規がことごとく蔑ろにされるOECD最悪レベルの国（Worker’s Hell）だ。
電通のように、従業員を過労自殺に追い込んで50万円の罰金で済む国など、先進国では考えられないだろう。（2017年9月3日 電通女性社員過労自殺事件がもたらす日本の残酷な未来）
実際、この電通事件が英字紙で世界中に広まったのを契機に、私のところに、日本で働きたいが、どうすればいいかなどと、メッセージを送ってきていた外国人女子の波がピタリと止まった。
つまり、ロバートキヨサキ流に言えば、右側のクワドランド（資本家と投資家）と外国人観光客にとっては、世界最良の国（Customer’s Heaven）、左側のクワドランド（自営業と労働者）にとっては、OECD最悪レベルの国（Worker’s Hell）だ。
そして、引退した高齢者世代は、所有している金融資産の多寡で左右が別れるという寸法だ。
それを日本人のほとんどは、すべて一括りにして、日本が良い国だと思っている。
自分が左側のクワドランド（自営業と労働者）にいるのに、消費者として行動すれば、世界最良のサービスが受けられるのだから、そのときだけは夢の王子様の世界に浸れる。
事実、私が掲載した「日本は2019年版外国人が働きたい国ランキングでブービーに」でも、勘違いしている人が何人もいたようだ。
私が「働きに」来る外国人の話を書いているのに、読んでいる方が、「遊びに」来ている外国人がたくさんいるのにおかしいと言ったわけだ。
そして、そのイリュージョン(illusion)が、日本の現体制を支えている原動力だ。
つまり、山本太郎現象が広がれば、そのイリュージョン(illusion)が壊れ、有権者が目覚める。
そうされては、日本の歴代政権が昭和時代から築き上げてきた愚民化教育の成果が崩壊する。
そうでなければ、山本太郎という名前を出さないようにテレビ局が腐心することの説明がつかない。
そして、日本の問題点を指摘しただけで、日本を悪く言うなら出ていけと暴言を吐き、発狂したようにインターネット上で書きなぐる者も根は同じだ。
日本を良い国だと言うのは消費者としての一面であって、裏側にはおぞましい現実があるのに、それを一括りにして、自分の勝手な思い込みで、第三者に暴言を吐くのは、ハラスメントか言論封殺である。
彼らは自分では正義感と愛国心に溢れた素晴らしいことをしているというイリュージョン(illusion)に浸っている。
しかしながら、問題点を指摘した人を感情的になって叩くことによって、問題の解決が遠くなっていき、そのツケが自分に回ってくる可能性があることを全く知ろうともしない。
2019年6月24日に時事通信で報じられた「損保ジャパン、4000人削減＝ITで効率化、介護分野などに配転」という記事を受けて、「損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ」というコラムが配信されていた。
これが、令和時代のリストラモデルになるのは想像に難くない。
保険の営業マンという専門職への敬意も、高齢化時代を支える介護という仕事への敬意もない、おぞましい金勘定だけをした損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長以下の経営陣の醜い姿が浮き彫りになったリストラ策に対し、損害保険労働組合連合会の宮井淳中央執行委員長（損保ジャパン日本興亜）を始め、労組（損害保険労働組合連合会）はおろか、彼らから支援を受ける野党からも何の反応もない。
欧州や香港の大規模デモで交通などがストップした様を見て、多くの日本人は「日本ではそういうことが起きない国だね」と言う。
しかし、このような人間の尊厳を踏みにじるような行為にさえ、労働者がストライキやデモさえしないから、仮に、誰かがそれをやろうとしても、迷惑かけやがってと罵倒し合うような国だから、支配層から徹底的に蹂躙される。
私は一つのおぞましい仮説を持っている。
ネトウヨたちは、いざというときに日本が戦えないのは、反日左翼勢力の策謀のせいだという。
それは、決して間違ってはいないだろうが、私は、もう一つのことを考えている。
若者世代を散々に痛めつけ、搾取しまくった者たちが支配する日本を、その虐げられた若者が守ってくれると考えるのは、おこがましいことではないかと思うのだ。
実際のところ、私の周囲では、日本は一度ガラガラポンした方がいいと言う人が多い。
そのターゲットに誰が入るのか、私は自戒を込めて見つめ直している。
安倍首相と菅官房長官は何を恐れているのか
2019年7月6日付の時事通信は「質問制限『独裁政権のよう』＝日本政府の報道対応批判－米紙」という記事を掲載している。
7月5日付のニューヨークタイムズ(New York Times)が掲載した「This Reporter Asks a Lot of Questions. In Japan, That Makes Her Unusual.」を受けたものを、日本のメディアは、まるで他人事のように報じているが、自らは菅義偉内閣官房長官ら官邸首脳部に抗議しようという気は全くないようだ。
東京新聞の望月衣塑子記者の質問封じを閣議決定した安倍内閣
ニューヨークタイムズの記事は、2019年5月29日付の政府インターネットテレビ「内閣官房長官記者会見」の模様を取り上げて記事を掲載しているが、動画を見る限り、菅義偉内閣官房長官の態度は酷いものだ。
質問する方も、普段は「菅義偉（すが よしひで」を英語で書いたらどちらが先ですかとか、そんなことを聞いているのだから、笑いを通り越して呆れるばかりだ。（参考：2019年5月22日 CNN Japanー日本人名、ローマ字も「姓名」の順で メディアに要請へ）
この程度の質問が、内閣官房長官との質疑でやり取りされているとは、何人の国民が思っているだろうか。
そして、菅官房長官が東京新聞の望月記者に対して冷淡な態度を取る理由が、何が伏線になっているのかと思って調べたら、どうやら、安倍内閣が内閣記者会に対して、彼女に質問させないよう、恫喝まがいの閣議決定をしたと報じられている。
- 2019年2月1日 選択出版「首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な『申し入れ書』」
- 2019年2月15日 共同通信「東京新聞記者の会見で閣議決定 司会者、今後も『協力』呼び掛け」
これに対する御用メディアの記者たちの態度は、卑屈というより日本の民主主義を死に追いやるような臆病ぶりで、それを神奈川新聞の田崎基記者が、2019年2月21日付で「質問制限 削られた記事『８行』 忖度による自壊の構図」という記事を掲載している。
要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。
「メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は『望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている』と困惑する。」
腐り切っているとしか言いようがないだろう。
記者クラブ側の知る権利など、政府発表を垂れ流しているだけなのだから、最初から役所が流す記事を、時の政府閣僚が気に入るように、忖度して書いていればいいのだ。
この望月記者に関しては、思想的には右派である軍事評論家の清谷信一氏が2017年6月9日付で「【東京新聞名物記者】頑張れ、望月衣塑子姐さん。」と書いているので、彼女は、安倍政権の御用新聞（産経新聞）の記事を丸呑みしたネトウヨたちが、吠え立てるような人物ではないだろう。
要は、「批判には当たらない」「まったく問題ない」というスガ語で、ケムに巻こうとする菅官房長官に食い下がって質問を続けるのはメディア記者本来の仕事であって、彼女は日系メディアの記者全員が本来やらなければやらないことを、たった一人でやっているだけだ。
2017年10月22日付の「日本のメディア記者が安全なのと報道の自由度ランキングの低迷は記者クラブが原因だ」で、私は日本の記者クラブメディアを酷評した。
安倍政権から恫喝されて、すごすごと怯むメディアの記者を見ていると、過労死させられた従業員がいるのに、会社側と戦おうともしないオトコたち（労組の幹部）に瓜二つだ。
現代の大衆心理操作
未だに、政治学者の土屋彰久氏が書いた「50回選挙をやっても自民党が負けない50の理由」に書かれている大衆心理操作は手を変え品を変えて生きている。
かつてはテレビが舞台だった。
今はインターネットだ。
難しいように見えて、今の時代も大衆心理操作の手法は大して変わらない。
東京新聞の望月衣塑子記者に対する安倍内閣の姿勢は、ネトウヨを使った大衆に対するインストラクション効果と、メディアに対する委縮効果を狙ったものだ。
その前兆は、2017年6月7日付のリテラで「菅官房長官を追及した東京新聞記者にネトウヨが『頭おかしい』！ おかしいのは菅のウソ、『出会い系行く』も菅が自らオフレコで」にある。
ここには、安倍内閣の下請け広報機関と化した産経新聞の記者が、彼女と菅官房長官のやり取りの、重要な部分を割愛した記事を引用したネトウヨが彼女を攻撃したとある。
日本の場合、子供のいじめが問題になることがあるが、メディアからして、このようなことをやっているのだから解決など永久にできないのは当たり前である。
私は、今、東日本大震災の被災者が綴っている「山と土と樹を好きな漁師 ー『佐々木公哉のブログ』」の中にある2018年5月2日付の記事、「『私は絶対に忘れない！』ー【東日本大震災の千年に一度の『国難』で、超党派での対応が必要な時に、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対 『審議拒否』や『内閣不信任案』までしていた 何たる事か！】」を読んでいる。
こういった事実は、もはや世間一般にはほとんど伝わらないだろう。
こうして歴史的事実が消え、巧妙なプロパガンダだけが日本を支配するようになる。
お灸効果の側方支援
ネトウヨたちは、彼らが反日と呼んでいるメディアで、なぜ東京新聞の望月記者だけが、安倍政権の目の敵にされるのか、不思議に思わないのだろうか。
現政権（安倍政権）による言論統制があるのなら、どうしてマスコミは連日のように安倍批判を繰り返すことができるのでしょうか。
これは、ある自民党支持者が、左翼陣営の「安倍はナチスだ！」という批判（言いがかり）に対して、言っていたことで、彼の疑問は誠に正しいと思う。
しかしながら、前出の土屋彰久氏の著書には、「お灸効果の側方支援」という一節がある。
これは、まだ社会党や民主党（現在の社会民主党と国民民主党）といった左派政党の化けの皮（売国政党ぶり）が剥がれていなかった時代のことなので、今ではそういった効果が通用しなくなってしまったが、基本的に左派系メディア対自民党のスタンスに変わりはない。
自民党の負け上手に関連して、「お灸効果」というのを取り上げたが、メディアはその効果が最大限に発揮されるような環境を整えることで、自民党によるお灸効果の活用を助けている。
まずは、頻繁に行われる世論調査であるが、これはかつてとは比べものにならないほどにお灸効果の機会を増やす結果となっている。
次が、「お灸を据えられた役者達」の集中報道である。世論調査における支持率の急落や、あるいは選挙での敗北などによって、お灸を据えられることになった自民党の幹部達を、メディアはこれでもかと報道する。テレビ画面に大映しになる、口元から苦虫がこぼれんばかりの彼らの顔や、周章狼狽ぶり、あるいは吠え面をかくその姿を見て、溜飲を下げる者もいれば、ざまあ見ろとばかりに哄笑する者もいる。
だが、忘れてはいけない。彼らは、役者なのである。
彼らの本当の仕事は、一時的にそっぽを向いた支持者達の前で、そのお灸を目一杯熱がってみせることである。それを見て、反対派が笑うかどうかなどは関係ない。支持者が、「よし、許してやろう」という気になってくれれば、それで万々歳なのである。
その彼らに何より必要なのは、その「負けの至芸」を見せる舞台であり、メディアはその最高の舞台を提供している。
そう考えれば、朝日新聞や毎日新聞の安倍批判はプロレスのようなものだ。
所詮、記者クラブの御用メディア内で行われていることだからだ。
ところが、東京新聞の望月記者は違った。
ガチで政権側と勝負しに来ているから、彼らがタジタジとなる場面も多い。
それは、おそらく参議院議員の山本太郎氏も同じだ。
そう考えれば、政権側があの手この手でネトウヨを躍らせて、彼らの味方をすると、どうなるかを一般大衆に教え込むことを考えても不思議でない。
おそらく、衆参両院で3分の2もの占める多数党の要人が、発狂したかのように振る舞う原因は、ここにあるのだろう。
最後に
来る7月21日の参議院議員の選挙結果は、翌日の朝にはわかるだろう。
そこで、政権与党がどの程度の議席が維持できるかというのが焦点になっているようだが、投票率の方は相変わらず、高齢者が高く、若年層が低いという傾向に変わりはなさそうだ。
これは、ただ単に選挙への関心が高齢者の方が高く、若年層は低いというだけでなく、公職選挙法第21条の「引き続き三箇月以上」の壁があり、4月に行われる統一地方選挙や、7月に行われる参議院議員選挙は、現住地での選挙人名簿の被登録資格を満たせないために、物理的に投票ができない人も多い。（国政選挙は原則として旧住所地で投票ができる。）
このことは、ほとんどメディアには載らず、単に若者の関心が低いからという一言で済まされがちだが、実は、非常に大きな問題ではないだろうか。
特に、インターネットカフェを泊まり歩く若者がクローズアップされた時代は、住民票を現住地に置くことができない彼らの選挙権そのものが剥奪されたものと同じ状態に置かれた。
現在では、名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票という制度があるものの、それを知らない人も多いだろう。
要は、日本の政治参加制度は、法律上も日程的にも、持ち家をして、強固な生活基盤を持つものにとって、有利なようになっているのだ。
そういった意味でも、電子投票制度というのが必要な時期に来ているのではなかろうか。
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