去る10月14日、関西の投資仲間のファイナンシャルプランナーである杉本武寛さんのお招きでリーマンインテリジェンス-ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方 ~~サラリーマンが生き残るための時間戦略~の講師としてセミナーをさせていただいた。
彼のセミナーでお話するのは、3月25日のリーマンインテリジェンス-ほったらかし資産運用はもうかるの? ~お任せ投資の話題でランチ会~(2017年4月1日-金融セミナー講演初舞台 IN 大阪)に続いて2回目、今回はメインの講師として話すことになった。
現在、私はセミリタイアの状態にあるのだが、そこに至るまでのマネー戦略について話して欲しいというのが今回のセミナーの当初の目的だった。
ただ、実際のところ、サラリーマンの多くは投資戦略を練るための時間がないというのが現実で、それを克服しなければならないだろうと私は思った。
それで、セミナーのサブタイトルを「サラリーマンが生き残るための時間戦略」とさせていただいたわけだ。
今や、公的年金受給開始年齢の70歳への引き上げが取り沙汰されている。(2017年8月2日 マネーポスト-社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」)
この分だと、近い将来には60歳でリタイアすることが「早期」と言われる時代がやってくるに違いない。
そうした時代における心構えを伝授しようというのが今回のセミナーの趣旨であった。
投資をやっている方は、ロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)の著書の一つ、「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント:経済的自由があなたのものになる」をご存知の方も多いだろう。
この本の最初の部分で、右側に位置するB=Business Owner(実業家)と、I=Investor(投資家)、左側に位置するS=Self Employed(自営業者)と、E=Employee(従業員)にカテゴライズされ、金持ちになるのは、右側のクワドラントであると教えられたと思う。
ここで、私がやったのは、左側のE=Employee(従業員)をさらに、脱社畜と社畜に分けたことだ。
つまり、社畜のメンタリティが強い人は、そこから脱しなければ、右側のクワドラントに進むことは困難であると定義付けした。
これを図にすると下記のとおりになるわけだ。
E=Employee(従業員)<脱社畜> | → | I=Investor(投資家) |
↑ | ↓↑ | |
E=Employee(従業員)<社畜> | × | ↓↑ |
↓ | ↓↑ | |
S=Self Employed(自営業者) | → | B=Business Owner(実業家) |
そして、社畜のメンタリティの強さを測るツールとして私が採用したのが、小玉歩氏の著書である「仮面社畜のススメ」 で、これに書かれている12個の「脱社畜の環境マインド-人間関係のつくり方」、14個の「脱社畜の裏ワザマインド-仕事のやり方」、そして、16個の「脱社畜の資源マインド-お金と時間の使い方」の合計42個の選択肢を、社畜メンタリティの強弱の診断材料として使うことにした。
彼の言う仮面社畜は、私の言う脱社畜と同義であると思っていただいて構わない。
ここで、社畜側に該当した個数が8個以下で5、9個以上16個以下で4という形で診断した場合、5の評価が付かない人は「脱社畜」の努力をする必要があると思う。
甘く見ても4の評価でないと、週末起業にトライする意欲もないのではなかろうか。
繰り返しになるが、受け身のメンタリティを持ったままでは、新時代の常識に対応することは困難であろう。
先日のセミナーでは、この42個の選択肢を実際に使って受講生にやっていただいたが、このコラムをご覧の方は、彼の著書をお買い求めの上でやっていただけたらと思う。
「脱社畜」、つまり自由時間の確保のための戦略というのは現代のサラリーマンにとって必須項目である。
日本のサラリーマンが社畜になってしまう過程では、必ず、自由時間の搾取と人格支配が行われる。
社畜色の強い職場は、上司や同じチームの先輩によって仲間に取り込まれ、ありとあらゆる方法で、自由時間の搾取が行われる。
組織全体がそうである場合は、転職以外に道がないが、一部の上司やチームリーダーがそうである場合は、定期人事異動などで、彼らから速やかに離れることを画策すべきである。(2017年9月26日-ホワイトカラーの労働生産性の低下を招く日本型チームワークの暗部)
彼らとの飲み会やプライベートの付き合いは、下戸を装う、内臓疾患の疑いが健康診断で下されたなどの理由を上げて徹底的に避け、歓送迎会など止む得ない場合は、最小限の付き合いに収まるように策を弄することが肝要である。
彼らからの最高の誉め言葉は「仕事はそこそこできるんだが、付き合いがね」だ。(仕事が良くできるとは口が裂けても言われない。)
付き合い残業やサービス残業など、自分の将来にとってマイナスにしかならないものは徹底抗戦してでも避けるのが当然である。(2015年11月2日-サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便)
そもそもサービス残業などは不法行為なのだから、法的手段をちらつかせてでも抗戦すべきであるし、それをやらないから、近隣諸国の対日政策のようにサラリーマンは舐められるのだ。(2017年10月10日-憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか)
多数の従業員がいる企業や公務員で、かつ、定期人事異動があるところなら、たとえ、そのときの上司や先輩に嫌われてもほとんど影響はない。
一応、参考までに申し上げておくが、会社内の出世などしなくとも、その分を副業や投資で稼げるようになれば、何の問題もないし、出世や残業による実入りなど、ち密に計算すれば驚くほど少ないことを知るべきである。
仮に残業を3時間しても、そのうち1時間分は国庫に召し上げられ、1時間は夕食代、そう考えれば、いくら働いても金が貯まらない理由がおわかりだろう。
「将来計画のために」
社畜メンタリティが強い人は、以下のいずれも主体的にできないので、まずは「脱社畜」と申し上げたのはこうした意味があるからだ。
この後、世話役の吉田さんとのコラボで、具体的な戦略や、投資商品の話などもさせていただいたが、これはセミナー参加者の特典ということでご了解願いたい。
なお、法律によって副業に制約のある公務員の方や、就業規則で副業禁止規定のあるサラリーマンの方が、給与所得以外の収入源を探すにあたってはLOVE公僕や本当に脱社畜するための人生攻略ガイドを参考にされるといいだろう。
また、副業バレを心配されている方は「政府が会社員の副業・兼業の促進へ、一方で副業バレを防ぐためには(2016年12月29日)」をお読みいただきたい。
- 現時点で公的年金の受給開始は65歳だが、これに合わせてリタイア計画を練るのでなく、自分が何歳でリタイアしたいか主体的に考えること。
- 市販されているマネー雑誌に囚われずに、貴方が月額いくらあれば満足な生活が送れるかを計算する。
この計算の中にはリタイア後の娯楽費用を必ず加味すること。
基本的に、住宅ローン返済中の方や、子育て中の方は、それらの特別支出が終わらないとリタイアできないと思われるので、その後ということで計算するといい。 - 当てにならないとはいえ、公的年金は恒常的な収入として計算できるので、50歳を超えた方は、年金事務所などで受給額を試算してもらうこと。
- 自分がリタイア後も投資を続けると想定される債券(外国債)や高配当株に関して利回りがどのくらいあるか調べ、公的年金で不足する分を穴埋めするために必要な資金(原資)を計算する。
- リタイア後、おひとり様でも良ければそのようなトレーニングを今からすること。
- 夫婦で仲良くと思うのなら、夫婦仲が現時点でうまくいっているか見直すこと。
- 趣味のネットワークを充実させること。
- 日本を含む国際経済事情に関心を持ち、常にアンテナを張る続けること。金融商品選びの参考になるし、将来的に海外移住(ロングステイ)を考えている方は必須とも言える。
- 配偶者(主に妻)を無職の状態におく期間をできるだけ短くする。
ダブルインカムは早期リタイアへの重要なファクターである。
妻が結婚や出産を機に会社を辞めざるを得なくなった場合は、副業や投資の重要なパートナーとして二人三脚で生き抜くことを決意する。 - 子供に対しては、「生き方改革」を迫られていることを理解させ、グルーバル社会に対応できるようにするのが親の責務である。
海外や外国語に対して嫌悪感を抱かせないようにするのは必須である。 - 子どものいる方で進学先を考える際に気をつけたいのは、自分たちの老後資金を犠牲にしてまで、やる価値があるかということ。
グルーバル社会に対応できない、社畜養成塾の感がある日本の教育に懐疑的な私としては、大金を叩いて、あるいは、奨学金を借りて(給付型はOK)まで2流以下の大学に進学させる価値はないと思っている。(2017年10月9日 Darkness TIGA-日本人は、自分が社畜になるように教育されていたと気付け)
そんなことをするなら、子供をバンコクの日系ラーメン店で勤めさせた方がいいとさえ考えている。 - 楽しみは先延ばしにしない。
お金は稼げばいいが、楽しみを味わえる時間には限度がある。
思い立ったら吉日を肝に銘じる。
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