為替取引の世界でミセスワタナベと呼ばれる日本のFX個人投資家に対して、委託証拠金倍率の規制を強化しようという案が出ている。
現在、通貨関連デリバティブ取引（外国為替証拠金取引/FX）の委託証拠金として最低限必要な額は、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条第7項にいう約定時必要預託額と、第8項にいう維持必要預託額として、取引額の百分の四と決められている。
つまり、この規定がＦＸ証拠金倍率の上限が25倍という根拠なのだが、金融庁が来年にもそれを変更しようというのが2017年9月28日付の日経新聞の記事として報じられている。
7年前（2010年8月1日）に委託証拠金倍率が引き下げられたときのパブリックコメントの結果が、2009年（平成21年）7月31日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」という表題で掲載されているが、パブリックコメントを募集している段階では、ある程度法令改正の方向性が固まっているので、根本的な反対意見は聞き入れられないことも多いという。
今回のように、メディアにリークした時点で、検討に入ったという言い方をしている場合は、所管の官庁が世論に対して観測気球を上げている可能性が高く、この時点で反対意見を言った方が効果的だと思うのだ。
サンワード貿易から出ている月刊情報誌「Rich Life」の2017年11月号で小次郎講師は、「レバレッジ規制によって個人のFX投資家の抱える問題が解決するわけではない。投資家に予期せぬリスクを軽減させるためには投資家教育しかない。投資教育こそが金融庁が推進しなければならない最優先課題である。今後、FXの証拠金倍率の変更案についての話し合いが始まると思うが、この流れを変えることができるのは投資家の声だ。個人投資家の声が大きく広がれば金融庁は考えを変えざるを得ないだろう。」と述べている。
この号では、小次郎講師が証券税制の改正要望について税務署に質したところ、国民が声を上げてないから政府当局者からはニーズがないと思われているとも書かれている。
それならば、来年の通常国会が始まる前に投資家が声を上げようではないか。
もちろん、内閣府令は国会審議は不要なものだが、通常、こうした政令や規則の改正案は国会の会期中に処理されることが多いからだ。
宛先は、麻生太郎内閣府特命担当大臣（金融）と、金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口でいいのではなかろうか。
9月28日付で日経新聞で掲載されていたFX証拠金倍率の上限規制の変更について、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条の改正を望まない旨と、自分なりの理由を書いて送ればいいかと思う。
ところで、皆さんはこの問題が単にFX投資家だけの問題だと思っていないだろうか。
私は、こうした金融庁の規制強化のメンタリティの根底にあるのは、今年の流行語大賞になってもおかしくない「億り人」が、これ以上出ることを望んでないという穿った見方をしている。
2016年8月21日付で私が書いた「65歳での奴隷解放宣言、金持ち父さんが嫌いな霞が関官僚のメンタリティ」というのは、霞が関の役人の心の中に流れる大きな潮流だからだ。
今から13年前、私が敬愛する知日投資家のピーター・タスカ(Peter Tasker)氏は霞が関官僚のメンタリティについて、日本の景気回復を望まない人々（2004年3月31日）と、経済に毒針を刺す官僚というサソリ（2004年11月17日）というコラムを掲載していたが、これは現在でも脈々と続いている。
そう、日本のエスタブリッシュメントたちは国民が社畜を脱して金持ちになって欲しいとは一つも思っていないのだ。
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FX証拠金倍率の上限下げへ 金融庁検討、最大25倍から10倍に (2017.9.28 日経新聞)金融庁は外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内取引高は約5千兆円に上る。
規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を開始。
早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。
個人投資家は現在、手元資金の25倍までの範囲で取引できる。手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。
レバレッジを10倍にすると、必要な証拠金は10万円になる。
金融庁は過去の為替相場から、変動率がどんなに大きくなっても元本がなくならないようにする方針で、現在は「10倍程度」が妥当とみている。また金融庁はFX業者の自己資本規制も強化する方向で見直す。
現行は自己資本比率が120％を下回ると業務改善命令の対象になる。FX業者へのストレステスト（健全性審査）では、取引先が破綻した場合に120％以下になる業者が複数あった。
ただFX業界の反発は必至。取引量の低下から収益減や為替市場の流動性低下を懸念する声がある。
FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響が出そうだ。***************************************
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