ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に

私が去る2月12日に「仮想通貨のビットコイン(BTC/bitcoin)を買ってみた」という表題でコラムを書いた仮想通貨(cryptocurrency)が、今月から名実ともに日本でも法的な支払手段とされた。

そして、去る14日に、仮想通貨の代表的なものであるビットコイン(BTC/bitcoin)が、いよいよMasterCard店舗やATMでも利用可能になると報じられている。

もっとも、そのためには仮想通貨取引所の一つであるZaif（ザイフ）に口座を持つことと、マネパカードを保有することが条件になるようだが、現時点では、多くの場合、資産運用したビットコインを取引所を通じて、銀行などに出金してからしか使えないことを考えると、利便性が向上すると言えるだろう。

このマネパカードは、もともと海外旅行用のトラベルプリペイドカードの一つなので、そういった面での利便性は高かったのだが、仮想通貨取引所と連携することによって、先進的な金融投資家の間でも注目されるカードになるかもしれない。

実際、マネパカードを発行しているマネーパートナーズグループ（銘柄コード：8732）の昨日の株価が上がったのは、こうしたニュースも一因であると言えるだろう。

さて、ビットコインデビットカード(Bitcoin Debit Card)と言えば、すでにXapoやWirexといったものがあるようだが、私もこういった面ではまだまだ不勉強なので、あまりよくわかっていない。

そこで、友人が勧めてくれた本が「図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス」で、私も一つ買って読んでみようと思う。

こういった感じで次第に世間の認知度も上がってくることが予想される仮想通貨、とりあえず、投資の初級者が買うとすれば、時価総額の大きいビットコイン(BTC/bitcoin)、イーサリアム(ETH/Ethereum)、リップル(XRP/Ripple)あたりを投資のポートフォリオに加えるといいと思う。

この3種類の仮想通貨であれば、どこの取引所でも扱っているだろうし、フィンテックの入門書を読むきっかけにもなるだろう。
ただ、イーサリアムは発行上限が未定の通貨なので、そのあたりが懸念材料と言えるかもしれない。

ちなみに、現在、市場で公開されている仮想通貨の最新の交換価値がランキング形式でわかるサイトとして、Crypto-Currency Market Capitalizations（英語）があるので、参考にするといいだろう。

ここに掲載されている仮想通貨であれば投資詐欺に遭うこともないので、仮想通貨に投資しようという人は是非とも見て欲しい。

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ビットコインがMasterCard店舗やATMで利用可能に－テックビューロ (2017.4.14 ZDNet Japan)

テックビューロは4月14日、運営するビットコイン取引所「Zaif」でマネーパートナーズの発行する「マネパカード」と連携し、 4月19日からビットコインによるチャージ機能を提供開始すると発表した。

チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、マネーパートナーズで外貨に交換して世界中の店舗で買い物に使ったり、ATMから外貨として引き出したりすることが可能という。

マネパカードはマネーパートナーズが発行する、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りの“お財布カード”。
クレジットカードとは異なり、指定した通貨で指定した金額だけをチャージして、店舗やATMで利用でき、外貨に対応している。
あらかじめZaif内でマネパカードとの連携を済ませておけば、Zaifから希望金額を指定するだけで、ビットコイン残高を日本円に変換してチャージできるという。

チャージ金額は、6つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円）に交換でき、日本を含む世界210以上の国と地域にある、MasterCardマークのある3800万以上のMasterCard加盟店で日本最安値（海外専用プリペイドカード比）の手数料で利用できるとした。

また、日本以外の国ではMasterCardマークのある250万以上のATMにて現地通貨として現金を引き出すことも可能という。
この連携によりマネパカードを経由で、Zaifに預けているビットコインを世界中で使えるようになる。

このサービスについて、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は、ビットコインに対応するカードのほとんどは、欧米のペイロールカードなどの流用であり、現金を引き出すだけで数％や数ドルの手数料がかかっていたと説明。

マルチカレンシー対応を前提としたマネパカードに、Zaifのビットコイン為替エンジンを組み合わせることによって、利便性だけではなく手数料の面の強みがあるとアピールした。

今後は、このサービスのチャージの時間差改善や対応通貨の多様化などに取り組むほか、Zaifで取り扱うビットコイン以外の仮想通貨やトークンでもマネパカードへのチャージを可能にする計画があるという。

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ビットコイン対応26万店　ビックカメラなど導入 ～投資対象から決済へ～ (2017.4.5 日経新聞)

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。
ビックカメラは週内に都内２店舗でビットコインによる決済を開始。

リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。
投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。
訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー（東京・港）と組み、7日から旗艦店の有楽町店（東京・千代田）とビックロビックカメラ新宿東口店（東京・新宿）でビットコインによる決済システムを試験導入する。

決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。
利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック（東京・渋谷）と組み、タブレットを使ったPOS（販売時点情報管理）レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン（スマホ）を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。
コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。
決済システムだけの導入も可能。

中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝（アリペイ）」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。
現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。
リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。
価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。
日本では1日に改正資金決済法が施行された。

仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。
7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

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