ビットコイン(BTC/bitcoin)というものを聞いたことがあるだろうか。
私も昨年夏まで言葉を聞いたことがあるだけで、全く関心がなかったのだが、友人から外貨投資をやっているなら、その一環としてポートフォリオに組み込んだらどうかと言われて、真剣に勉強してみることにした。
一言で言えば、「国家の裏付けのない外貨」というべきだろうか。
ビットコインについて勉強するなら、インターネット上にはビットコインニュースやBitcoin日本語情報サイトなど様々な情報が流れているが、書籍として読むならビットポイントジャパンの代表取締役社長・小田玄紀氏が自ら執筆している「1時間でわかるビットコイン入門」がわかりやすくていいだろう。
ところで、私たちは日本円という世界で通用するハードカレンシー（global currency=国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨）を持っているがゆえに、インターネット上で流通する仮想通貨(cryptocurrency)というものをどこか怪しげなもの、信用できないものとしがちだ。
特に、2014年2月28日付の日経新聞「マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失」という記事で、ビットコインを知った人は余計にネガティブなイメージしか持たないだろう。
しかしながら、この事件は、ビットコインの安全性とは何ら関係がなく、単なる取引所内部の者による横領事件だったことがわかっている。（2015年9月11日 産経新聞－ビットコイン消失事件 業務上横領罪でカルプレス容疑者を起訴 「あとで返すつもりだった」と容疑を否認）
このような紆余曲折を経たビットコインなどの仮想通貨は、2017年（平成29年）4月から日本でも法的に認められ、コインチェック(coincheck)のような仮想通貨交換業（取引所）も規制の対象となり、安全性がよりいっそう増すことになるだろう。
それでも、仮想通貨は、ハッキングなどの被害に逢いやすく、いつの間にか消失しているのではないかという懸念は残る。
ここで、小田玄紀氏は、日本ブロックチェーン協会に加盟している取引所は、ウォレット（財布＝仮想通貨の記録媒体）を、「ホットウォレット（オンライン上に存在する財布）」と「コールドウォレット（インターネットに接続しない財布）」に分離し、顧客の資産を守るようにしていると言う。
従って、ビットコインの送金処理をするときに時間がかかるのは、顧客資産の安全性を担保するための措置からくるものと言えるだろう。
さて、ビットコインが法的に認められた暁には、金や銀のように国際的な信用を持つようになる可能性は高く、今からでも投資する価値は十分にあるだろう。
実際のところ、通貨換算ツールのXEにはビットコイン(XBT)が組み込まれているのだ。
現在は、ビットコインなどの仮想通貨は、法的に通貨でないために、クレジットカード（手数料がかかる）でも買うことができるが、4月からは米ドルやユーロなど法定通貨と同様にそれが認められなくなる可能性もある。（但し、2016年12月9日付（下記）の日経新聞の記事にあるように「支払手段」となるとクレジットカードでの購入が引き続きできることもあり得る。）
一般的に国家管理の通貨同様、じゃぶじゃぶと通貨を発行し続ければ価値は暴落するが、ビットコインは現時点で発行総数の上限が定められているので、通貨量過多による暴落の可能性はほとんどないと言われている。（参考：日本デジタルマネー協会－大石哲之のビットコインの仕組み入門）
また、ビットコインは国家に管理されない仮想通貨であるがゆえに、中国人などのように自国通貨そのものが信用できない国の人たちの絶大な信頼を受けている。（2016年12月18日 日経新聞－ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国 個人、海外に資産逃避）
ビットコインは海外送金の手間や、手数料を節約したいという人にも有用な手段だ。（2016年2月15日 コインチェックブログ－マイナンバー不要で海外送金！）
もっとも、マイナンバー（社会保障・税番号）制度が不要なのが、いつまで続くかわからないが、送金にかかる日数や手数料が省けるのは間違いないだろう。
また、これは友人間の金銭のやり取りにも使えるし、慣れてくれば飲み会の会計のときの割り勘の支払いに使うことだってできる。
一方で、海外投資黎明期によく言われた預金封鎖や日本円暴落説を信じている人にとっても、ビットコインは利用価値がある。
なぜなら、ビットコイン取引所に口座を開くのは、海外の銀行に口座を開くより容易に口座開設ができ、ビットコインの移転も容易だからだ。
ちなみに、コインチェック(coincheck)からは海外送金もできるので、日本の銀行から円をコインチェックへ入金、コインチェックから米ドルやユーロを海外の銀行へ送金、あるいは、その逆も可能だ。
カスタマーサービスに確認したところ、米ドルの海外送金手数料は2,500円、入金手数料は25ドル（約2,900円）となっているので、興味がある人は使ってみてはいかがだろうか。
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仮想通貨購入は消費税ゼロ 「支払手段」と定義 (2016.12.9 日経新聞)ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年７月からなくなる。
利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。ビットコインなどの仮想通貨は専門の取引所を通じて買える。
円やドルなどで購入でき、銀行振り込みやクレジットカード決済で支払うケースが多い。現在は購入時に8％の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払手段」と定義づけた。商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。
欧米では非課税とする国が多い。ビットコインは送金手数料がほぼゼロといったメリットも多い。
購入時の税負担がなくなれば利用者が増える可能性がある。*****************************************
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