日本の経済紙といえば日経新聞のことだが、インターネット上にはブルームバーグやロイターといった経済情報を配信しているウェブサイトもあり、紙媒体に拘らなければ複数のソースから情報を得ることが可能だ。
一方、英字紙の双璧をなすのが、米国のウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)と英国のフィナンシャル・タイムズ(Financial Times)だろう。
私が海外投資を始めた10年ほど前は今とは違って米国株投資が主流だったこともあって、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)をどう読みこなすか、というスレッドが掲示板に立ったこともあった。
ところが、当時の（今でもだが）私にとっては経済紙の英語を読みこなすなど至難の業、黒船（外資系企業）だけではなく、これら二紙の日本版でもできないだろうか、と思ったこともあった。
そして時代は下り、今ではgooニュースにフィナンシャル・タイムズ(Financial Times)の2006年7月以降の記事を抜粋して日本語訳して掲載しているページがあり、1年前からは何とウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)に日本版が登場した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)日本版は、一般読者の場合でもおよそ1ヶ月は記事の閲覧が可能で、有料会員になれば、アーカイブ（過去記事）となったもののほか、会員コンテンツの閲覧が可能になる。
ところで、同じ経済紙の日経新聞電子版とウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)日本版の購読料金を比較してみると、前者は月額4,000円、後者は1,980円（1ヶ月購読の場合、年間購読の場合は月額1,380円）、後者でもある程度日本国内の記事が読めるとなれば、どちらを選択するかは自ずとわかるのではなかろうか。
おそらく、というか、火を見るよりも明らかに国際情勢に関しては後者の方に利がある。
少なくとも私が有料会員になるならウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)にするだろう。
そして、米国の有力経済紙が日本版を作ったということはそれだけの潜在需要があると判断したことであろうから、うかうかしていると、日経新聞はそれこそ役人と老人といったドメスな視点しか持たないIT弱者しか読まなくなるだろう。
それに、目に余るのが日経新聞電子版のリンクポリシーにある「フロントページや専門サイトのトップページへリンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。個別記事へのリンクはお断りします。以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります。」という傲慢極まりない記述だ。
どこに、リンクを張ったことを連絡しないことで、あるいは、個別ページにリンクしただけで、損害賠償の対象となるサイトがあるのだろうか。
個人ブロガーを敵視しているような表現に不快感を感じる人は私だけではあるまい。
こうした傲慢な記述を訂正するべきだと社内で指摘する人は誰もいないのだろうか。
あるいは指摘をされても、何のことか気付きもしないし、直す気もないのだろうか。
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