竹原信一阿久根市長と西村博之氏が態度で示す司法の欠陥

かつて2chの管理人をやっていた西村博之氏が絶えることのない民事訴訟に関してこう言ったことがある。

「（賠償金不払いに関して）子供の養育費の踏み倒しや消費者金融のグレー金利のように、ルールがあっても守ってないのが多いから、（賠償しなくても）いいんじゃねぇの、という感じ」「賠償金を強制的に払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら国会議員に献金して、そういう法律をつくればいい。」

これに対して、彼を訴えた原告の1人である米国生まれの有道助教授は、「米国なら判決無視は法廷侮辱罪。日本の司法システム自体に問題がある。」と苦言を呈していた。

そして、奇しくも彼と対談した竹原信一阿久根市長は、元職員から起こされた懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟に敗訴しながらも、今のところ徹底した無視を貫いている。

原告の元職員は「今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。」とあるが、仮に勝訴しても、竹原市長には無視されるに違いない。

ここで竹原市長や西村氏の行動は許しがたいものがある、と言うのは簡単だ。
しかしながら、竹原市長のような公人までもが、司法に欠陥があると態度で示しているにもかかわらず、法律を改正しようという動きも、そうしたことを後押ししようというマスコミの論調にもお目にかかれない。

日本では裁判手続きをもって紛争の解決を図る土壌がないなどと言われることがあるが、土壌がないのでなく、相手がシカト（無視）すればそれまでという司法の欠陥が原因なのだ。

こうしたことは、日本では裁判手続きにおいて債権を回収するということが非常に困難であることにも現れている。

賃貸住宅を借りるときに敷金・礼金といった一種の不透明な前払い費用が存在しているのはいい例で、こうした担保を取っておかないと家主が自分の財産の保全を図る手段がないからで、後付の債権などいくらあったところで、相手が協力的でないと、回収が著しく困難だからだ。

これがインターネットカフェ難民と呼ばれる人たちを生んでいる一因になっていることはほとんど指摘されていない。

それは、離婚時の養育費の請求や、交通事故などの損害賠償、単純な貸金の取立てにも言えることで、裁判で「金○○円を支払え」という判決が下っても、判決後の取立ては自助努力の強要プラス個人情報保護法（悪人保護法とも言われる）の壁で、泣きっ面に蜂どころか、そうなったお前の悪運を呪え的な残酷さと悲哀さを同時に味わうことになる。

従って、日本人女性の人生のリスクヘッジは、持ち家ができる程度の収入があるオトコと結婚して、早々に家を買わせることである。

そうしないと、旦那と離婚せざるを得なくなったとき、早々に死に別れたとき、何も残るものがないことを本能的に悟るからである。

日本では民事訴訟の被告（訴えられる側）になると聞いて、恐れおののくのは社会的地位を失いたくないと思っている人（法人）か、法的に無知な人だけである。

市長の地位などクソ食らえと言っているような竹原氏のような人物にかかれば、日本の司法など何の効力も価値もないことを彼自身が態度で示している。

マスコミはこのことを大きな問題として警鐘を鳴らしていかないといけないのだが、阿久根市の裁判沙汰を所詮公務員同士の醜い争いくらいに思っていると、将来的に国民は大きなツケを払うことになるだろう。

なぜなら、行政を相手取った裁判を首長が無視しても何のお咎めもないという悪しき前例を作りつつあるのだから・・・

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阿久根市、元係長に給与支払わず・・・判決無視 (2010.4.21 読売新聞)

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（45）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた21日、市は給与を支払わなかった。

男性は昨年7月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。

しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。
男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。
さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。

鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。
男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

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