今日の夕刊フジで「就活学生が熱視線 内幕暴露”ブラック企業リスト”の実態」なるものが掲載されていた。
いわゆるブラック企業とは、Wikipediaによれば、「従業員に労働法やその他の法令に抵触しまたはその可能性がある条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくは賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことをさす」とある。
そうした企業が有名企業の中にも散見される今、就職しようとする人たちの中では自分が志望する会社がブラックかそうでないかを、どうやって見分けようか躍起になっている。
それはそうだろう。
就職氷河期を超える厳しい就職戦線を乗り越えてやっと入れた会社がブラックでは目も当てられないからだ。
そして、自分の志望先企業が「ブラック企業」かどうかの見分け方について、ネット上ではいろいろなことが書かれているが、私はもっと簡単な方法があるのではないかと思った。
巷で言われるようにブラック企業偏差値ランキングなるものも役に立つだろう。
しかし、OBや現場訪問などを通して自分の目で確かめる点として、ワーキングマザー（正社員）と言われる人たちがどのくらいの割合で志望先の会社に在籍するかを確かめるのも一つの指標になるのではないか。
これは昨年から始めた社会保険労務士の試験勉強を通してあらためて気付いたのだが、ワーキングマザー（正社員）に対する法的保護は、会社が労働法規を守る気があれば、不十分と言われる日本の労働法制の元でもそれほど悪くはないのだ。
逆に言うならば、会社にとって彼女たちは一種のコスト要因でもあり、男性社員と独身女子社員（現在は契約社員）だけでマネージメントしてきた多くの日本企業にとって面倒な存在でもある。
さらに言うならば、私がかつて「少子化も人口減も止まらない理由」で書いたように子供の健康を理由に休暇を取るリスクがある母親は日本的ビジネスの効率化を妨げるので、彼女たちを戦力としてみない企業は、何とかして辞めさせようとするだろう。
女性はそういったことには敏感に反応する。
一般論で言えば、彼女たちは男性社員ほど会社にしがみつく必要はないし、いざとなれば専業主婦の立場に逃避することもできる。
つまり、ブラック企業、あるいは、その体質が匂ってくるような会社に留まる必要もないし、元より、そういう会社はワーキングマザー（正社員）が勤められるような雰囲気にはない。
従って、彼女たちを貴重な戦力とみなし、職場に留めようとする努力をする会社にブラック企業の可能性は少ないと言えるのではないか。
果たしてブラック企業偏差値ランキングに登場する会社にワーキングマザー（正社員）は何人いるのだろうか。
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