1ヶ月ほど前に懸念していたブラックマンデーの再来もなく、11月の第3週のダウ平均(Dow Jones Industrial Average/$INDU)は連日のように最高値を更新している。
ところが、13日付のBusiness Week “Dow 12,000: Whoop-De-Doo”（日本語訳は2006年11月20日号の日経ビジネス「世界鳥瞰」）によれば、2000年1月に高値を付けたときが時代の熱狂を映していたとすれば、今回の高値更新はそのあっけなさが際立ち、このように投資家が関心を示さない理由は、今回の高値更新が指数算出方法のマジックによるもので、株価が高い銘柄の動きが指数に大きく影響しているからだという。(The blue-chip benchmark has indeed surpassed the old record of 11,723 touched in January, 2000. In fact, the Dow is posting new closing highs with regularity — four days in a row, at one point in October. But if the old record was noteworthy for the way it reflected a national zeitgeist, this one is notable for its sense of anticlimax. The Dow is at a record, but that’s thanks largely to its antiquated method of price weighting, which gives high-priced shares more clout in the overall average than low-priced ones.)
要するに主要銘柄に投資している投資家が必ずしもダウ平均の高値更新による恩恵を受けているわけではないというわけだ。
逆に見れば、その方が朗報かもしれない。
なぜなら、誰もが熱狂しているときは株価がピークアウトする寸前であり、連日の高値更新がビジネスのトップニュースになったりするときは株や投資信託の売り時を考えないといけないからだ。
これは5月以降のスランプを経験したBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場も同じこと。
今や夏の下落相場から回復し、高値更新を窺う株式や投資信託がぞろぞろ出始めた頃だろう。
例え、数字のマジックだとしても米国市場が堅調であることは、ボーナスをこれらの市場への投資に回そうと思っているならいい兆候かもしれない。
シティグループの投資戦略家（ストラテジスト/strategist）、トビアス・レブコビッチ氏(Tobias M. Levkovich)は言う。
「人の関心が向かわないほど、市場にとってはいい。(The less people care, the better it is for the market.)」
ところで、今の日本市場は昨年の今頃とは比べるべくもない状況だが、雰囲気的には21世紀初頭のドン底の状態に近づいているような気がしてならない。
私自身、2003年夏から日本株投資を再開させたが、今年度末を目途に撤退を視野に入れようかと思う。
なぜなら、株式譲渡所得の軽減税率（所得税・住民税の税率20％を10％にするもの）は2007年（平成19年）12月31日までの間に売却したものについてだけ適用されるので、その延長がされないとなれば、それは売り要因の一つとなるし、それに小泉政権が実施した相次ぐ減税措置（定率減税や配偶者控除、老年者控除）の撤廃は提灯マスコミのせいで大きなニュースにはならなかったが、実際にはボディブローのように効いているのだ。
政府は来る22日発表する11月の月例経済報告で、景気が「回復している」との基調判断の表現をやや弱めて、「消費に弱さが見られるものの回復している」と、1年11か月ぶりに下方修正する方向で調整に入った、という報道がされた。
バカ言ってもらっては困る。
個人消費が鈍化して景気が回復するわけないだろう。
ただ政府の大本営発表ですら下方修正せざるを得なくなったということは、日本市場においては年末の節税売りの後の上昇もないかもしれない。
いっそのこと、ポストBRICsと言われるタイやベトナムの株式に投資するファンドでも買ってみるか。
HSBC香港から投資できるタイ株ファンド(Thailand Equity Fund)としては、フィディリティ(Fidelity)やJ.P.モルガン・フレミング・アセット・マネジメント(JF Asset Management)、テンプルトン(Franklin Templeton)から出ているが、ベトナムだと組入れ株式があるという意味でインベスコ(INVESCO)から出ているAsean Equity Fundか。
ちなみに、ある投資の掲示板で見た限りだが、三井住友アセットマネジメント、キャピタル・パートナーズ証券、アイザワ証券からベトナムに特化したファンドを出しているようだ。
海外市場投資に関して日本勢が海外勢に先行したなら嬉しいことだが・・・
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