ブッシュ大統領が募るイラク支援費について、日本は予想通り、最大の拠出国であり、かつ完納だそうだ。
ほかの国はどうかというと、支援費の支払いを渋っているためにアメリカの政府高官が派遣されるとのこと。
おそらく、アメリカの独善的な論理で始めたイラク戦争に懐疑的な国は、きちんとした説明を受けてから払おうと（拒否するかもしれないが）いうごく当たり前の姿勢を示している。
要するに、アメリカが一方的にしている演説なんぞ信用していないわけだ。
ところが忠犬ポチくん小泉率いる日本は違う。
アメリカ様の言うことは地獄の果てまでもとばかりに15億ドル（約1800億円）も気前よく援助し、おまけにそれを当てにして、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）(Stephen J. Hadley, Assistant to the President for National Security Affairs = commonly referred to as the National Security Advisor)は今年の10月か11月に「新規の対イラク支援を各国から募る」とまで言っている。
小泉後継の新首相がどれだけ忠犬ポチぶりを発揮するかの試金石にしようという魂胆だろう。
ここでいう各国とは実質的に日本と、アメリカに脅された数ヶ国だけかもしれないからだ。
本来なら自国民が苦しんでいるのだから、首相・外相は外国政府が何を言おうが「今までと違って、ない袖は振れない」と言えばいいのだ。
そうはしないで、金をばら撒いて来る首相・外相って誰の味方なのだ？
そんな奴らに増額となった納税通知が送られても拍手喝采している有権者が悪いのか？
それとも御用メディアを使って3大NO税者（低所得労働者・専業主婦・年金生活者）を騙して味方にした小泉の作戦勝ちか？（World Report － 破壊される国民生活 きっこのブログ－30億円に笑うオヤジと1万円に泣くお年寄り）
たぶん、両方なのだろうな。
イラク支援費、未払い100億ドルを米「督促」へ (2006.6.18 読売新聞)
【ワシントン＝貞広貴志】米政府はイラクの社会資本整備など復興事業の進展を加速するため、対イラク支援を表明しながら実施していない国々に高官を送り、援助の「督促」に乗り出すことになった。
マリキ(Nouri Maliki)政府の発足で政治プロセスが完結し、ヨルダン人テロリスト、ザルカウィ(Abu Musab al-Zarqawi)容疑者の死亡で治安対策にも光明が見えてきたのを受け、経済復興をテコ入れしてイラクの自立に道筋をつける狙いだ。
ブッシュ大統領は17日のラジオ演説(President’s Radio Address)で、「米国は、国際社会がイラクの成功のため関与するよう努力する。各国はすでに拠出の意図を表明した援助を実現して欲しい (America will help the Prime Minister engage the international community in Iraq’s success. We will encourage other nations to fulfill the monetary pledges they have already made to help the new Iraqi government succeed.)」と訴えた。
近く財務省のキミット副長官(Robert M. Kimmitt, Deputy Secretary of the Treasury)らを欧州やアジア、中東に派遣し、援助の早期実施を求める。
国務省の3月末現在の集計によると、2003年の支援国会合で米国を除く各国が表明した援助総計135億ドルのうち、実際に払い込まれたのは35億ドルにとどまっている。最大の拠出国・日本は15億ドルの無償協力について「完全に義務を果たした」（国務省）状況で、2位の英国も表明した額の大半をすでに拠出した。
対照的に、イラク戦争に反対の立場をとるスペインやフランスは低い実施率にとどまっている。治安が悪く復興事業の前提条件が整わないことや、復興目的の援助が治安対策に転用されることへの懸念が理由として挙げられている。
ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）(Stephen J. Hadley, Assistant to the President for National Security Affairs = commonly referred to as the National Security Advisor)は、表明済み援助の未払い問題を早期決着させた上で、10月か11月にも新規の対イラク支援を各国から募り、包括的な事業を盛り込んだ「国際契約」としてまとめる方針を明らかにした。
イラク復興での米国の負担度を減らし、国際社会全体による支援の形を整える思惑だ。
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