昨年の5月30日に電子政府体験のための準備を大枚叩いて、これを世間一般にはおバカとか物好きとも言う、やったので今年はそれを使ってみようと思った。
やってみたのは電子申告(e-tax)、はっきり言うと、いろいろなマネー雑誌とかでは、ぼかして書いてあるが、ほとんど意味がない。なぜかを列挙しよう。
- 確定申告書の作成は最初から国税電子申告・納税システム(e-tax)のソフトで作成するより、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使った方がやりやすい。
事実私は、国税庁のサイトで作った電子ファイルをe-taxソフトに取り込んだ。
但し、土地建物等の譲渡所得があったりして、このコーナーのシステムを使えない場合は別なのだが、たいがいの場合は例外に該当しないだろう。 - 添付書類は電子ファイルでないので、結局は後で郵送しないといけない。
- 電子申告の利用時間が、「平日の午前9時から午後8時」と何のためのネット利用なのかわからない時間の制約がある。
私は土日を使ってゆっくりやろうと思っていたのだが、ものすごく嫌な気がしてe-Tax（イータックス）ホームページで確認したら、そう書いてあった。 - 電子申告を利用するということは税金の節約、つまりそうでない申告書はスタッフが後でコンピューターに入力するのだろうからその経費を省ける、につながるはずなのだが、肝心の納税者への還元は何一つない。
しかも電子申告を利用するために逆に金がかかっている。
と、いうことだ。
電子申告が普及しないと政府は嘆くが、これを普及させるの１つの方法は「電子申告減税」をやることだと思う。
今のままじゃ何もメリットがないから利用する人は限定されて当然なのだ。
「年末調整」、サラリーマン家庭の人はこれを何とも思ってないどころか、年末に所得税が還付されて喜んでいるだろうが、一部の識者の間では悪名高いこの制度、電子申告を普及させることによってやめることも可能だろう。（もし今のままで年末調整をやめれば、税務署員の大増員が必要と言われる。）
今や公務員と上場企業の一部を除いて終身雇用も事実上崩壊、副業を認めるところもあり、収入の多角化が進み、給与所得だけで暮らす人の方がこれからは少数派になるだろう。
それに勤務先に収入源や家族構成などを知られたくない人も増えるのだから、人事給与セクションにプライバシーを晒すような制度はやめるべきだろう。
諸外国じゃ源泉徴収(withholding)はあっても、年末調整というのに該当するものはないだろう。
だいたい会社の人事給与セクションが税務署の代行機関として無料奉仕していることがおかしいと、企業側から声が上がらないというのは、会社が社員のプライバシーを掴むことが、ものすごくメリットがあることとしか思えないのだ。
ということで私の電子申告減税案を・・・
- 電子申告をし、過去5年間に税金の滞納がない人は、申告納税する年の所得税から１0％の税額控除を行なう。
これでだいぶ普及するようになると思うが、いかがだろうか。
サラリーマンでも生命保険や損害保険くらい入っている人は多いだろうし、妻子を扶養している人もいる。住宅ローンを持っている人もいるだろう。
電子申告減税があれば、会社にはそんな情報を一切知らせず、自分で確定申告するようになるだろう。
また、小遣いを減らされて困っているサラリーマンのお父さんは、こういう裏技もある。
これは最近になって増えてきた毎月の配偶者扶養手当を廃止した（もともとないところも含む）企業のサラリーマンにしかできないことだが、まず、妻子を扶養している人が年初に会社に書かされる「扶養控除申告書」、この書類に妻を扶養しないと（収入増の見込み）と書くと、それによって毎月の給与から天引きされる概算所得税額が増える。
要は手取り給与が減るわけで、満足に給与明細も見ない奥さんなら「会社の業績も悪化してさ～とか、増税とかばっかで、バカ政治家どもが」で理由は十分通用する。
これじゃ損じゃないか、と思うのは気が早い。
通常は、毎月の給与から天引きされる概算所得税額は、勤務先を通して行なう年末調整で確定するのだが、それを自分で税務署に確定申告することによって確定させるのだ。
当然、確定申告のときは「妻を扶養する」ということで控除額を計算するから、その分の所得税の還付が出るというわけだ。
そうすれば、還付税額は自分の秘密の懐（口座）へ入れることも可能だ。（年末調整の場合はこれが不可能だ。）
ただ、税務署からの還付額通知のハガキを奥さんに見られてしまうことは十分あり得る。
そのあたりは電子申告の場合はどうなるか確認してないのでわからないが、もし電子文書ならばばれる可能性はより少なくなる。
ちなみに、ここで勘違いして欲しくないのは、住民税は前年の所得で課税されるから、この裏技による影響は全くないということだ。
もちろん、月々の小遣いは減らされる危険性もあるが、それをネガティブに見ないで、強制的に家計を節約できる、とポジティブに思えばいいのだ。
そして、あとで確定申告することにより還付された金を、臨時ボーナスとして使えばいい。
いかがだろうか？
もちろん貴方の奥さんが、給与明細を丹念に見る人だったり、源泉徴収票を見せなさいという人の場合、裏技でなく、奥さんとも話し合ってライフプランの１つとして機能させるようにするのだ。
そして、この「扶養控除申告書」と、年末調整のときに何気に会社に出す書類、これは会社の人事給与セクションにとって情報の源泉であることを覚えておいた方がいいだろう。
もし、そうした事務処理をアウトソーシングしているなら、そちらにも情報は提供されているのだから・・・
大丈夫かい？
貴方の会社の情報セキュリティは・・・
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