そろそろ総務省主導の「迷惑メール追放支援プロジェクト」なる拙稚な作戦が始まっていることだろうからここに掲載する。
はっきり言って「違法な迷惑メール送りつける業者」をおびき寄せると言っても、こんなのはピンクちらしを貼る奴を取り締まっているのと同じでほとんど効果が期待できないだろう。
それに業者と言ってもまともな会社であろうはずもなく、第一、外国のプロバイダや通信会社などを使っている奴はどうするのか？という視点がまるでない。
それに同じ奴が違う業者を語って、そして複数のフリーメールのアドレスを使って送信してくるのだから１つを取り締まったとしても意味がないだろう。
秘書代行会社や貸しデスク屋を使って、あるいは携帯電話だけで商売やってる奴を捕まえるのは「オレオレ詐欺」をやってる奴を捕まえるのに等しいくらい労力がかかりそうだ。
それで、捕まえたら「利用停止」を促す？
罰則はたった50万円以下の罰金。
何をかったるいこと言ってるのかな～
そんなことしたって奴らには何の効果もない。
仮に会社の代表者を処罰できても、今は不況だし、失業者も多いから「とかげの尻尾」にはたくさんの候補者がいるのだ。
違法なことをやってる奴は、そういう「とかげの尻尾」に金を与え、風呂に入れ、スーツを着せてオフィスもどきの場所に座らせているのだ。
変なところに意味もない金を使うなら、電子政府とかのセキュリティ強化に使ってもらいたいものだ。
まあ、確かにスパムメールの中には、ウイルス付きのメールとか、エロメールとか煩わしいものが多いし、迷惑なことこの上ないが、誰かに取り締まってくれ、というのは世界中の観光地からスリをなくせ、と言ってるに等しいことなので、個人で出来うる対策を取るしかない。
- メインの、つまりよほどのことがない限り解約しないつもりの、メールアドレスは家族、友人以外には提供しない。
- 第二アドレスはネットバンキングなどに使う。
- 第三アドレスをホームページやブログの公開アドレス、あるいは懸賞応募などに使う。
これはWEB上で着信を確認できることが絶対条件で、ここにネット仲間などの着信があった場合は、ここで返信するか、第二アドレスなどに誘導する。
まあ、こんなところだろうか。
**********************************
迷惑メール 違法業者あぶり出せ (2005.1.23 朝日新聞)総務省と経済産業省は、インターネット接続業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メール送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を2月上旬に始める。
迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。
日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計20台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信先の連絡先の表示などが義務づけられている特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。
通信会社は迷惑メール規制法に基づき、無作為に大量のメールを送りつけた送信者の利用を停止できる。
ただ、なかなか効果があがっていないため、総務省などが今回の措置を考案した。
************************************
関連サイト
コメント