Newsweek Japanの2003年8月6日号に「2030年移民大国日本(PDF)」の特集が組まれてから半年が過ぎた。
日本の経済構造上、彼らを必要としているのに、同じ社会の一員として受け入れる土壌が育ってないという事実が指摘されている。
折りしも一昨日の新聞にはミャンマー人一家が法務大臣の在留特別許可が下りたとの記事があったが、1994年に難民認定申請してから何と10年も経過していた。
いくらなんでもこれだけの時間がかかるというの酷すぎないか？
彼らが不法就労をするかもしれないと思ったのか？
あるいは彼がミャンマー民主化運動をしていたので、軍事政権からの苦情が鬱陶しいと思ったのか？
かねてから指摘されているように入管の審査人員の不足というのがもたらした結果なのか？
いずれにせよ、こういうことは日本の国益にとって決してプラスとはなるまい。
そもそも、不況だ就職がないと言っても日本人は彼らがやるような3K労働をやろうとはしない。
おそらく私が失業しても余程追い詰められない限り選択肢の中に入れないと思うので、人のことは言えないが、そういう職場に不可欠となった彼らをいつまでも日陰者の地位に追いやるだけでは、ますます彼らのネガティブな点だけが強調され、ますます外国人労働者を受け入れる土壌を育むことはできなくなるであろう。
もはや「急速に進む少子高齢化で労働力不足が深刻化、経済の沈没を防ぐには大量の外国人労働者を受け入れるしかない」というのも近い将来起こりうる事実なのだ。
隣に住むのはフィリピン人、上の階にはイラン人、そんなことに驚いている人にはショックな時代が来るが、それをあくまで拒否するなら日本人は世界の国々に対して門戸を開くことはできないだろう。
もちろんマスコミが好んで使う「国際化」なんてのは死語に等しい。
でも「案ずるより生むが易し」とも言う。
少なくとも子どもの世界、保育園などでは静かなる多国籍化が始まっているのだから・・・
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難民申請却下のミャンマー人一家に在留特別許可（2004.3.9 読売新聞）難民と認定されず、強制退去処分が出ていたミャンマー国籍、キンマウンラ(Khin Maung Latt)さん(46)と家族３人に対し、東京入国管理局は９日、在留特別許可を出した。
キンマウンラさんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「本当にうれしい。支援してくれた多くの皆さんに感謝したい」と語った。
会見には、フィリピン国籍の妻マリア(Maria)さん(37)、長女デミ(Demi)さん(10)、二女ミッシェル(Michelle)さん(6)も同席。
デミさんは在留資格証明書を手に、「これからずっとお父さんと一緒にいられて、うれしい」と笑顔を見せた。
今回の許可で、キンマウンラさんにはミャンマー、妻子にはフィリピンへの各強制退去処分が1998年に出されていたが、撤回された。
キンマウンラさんは1988年に来日、1992年に在留資格を失った。来日後、ミャンマー政府への抗議デモなど民主化運動に参加したため、帰国すると迫害を受ける恐れがあるとして、1994年に難民認定を申請したが、却下された。1995年にマリアさんと結婚し、現在は東京都大田区の運送会社に籍を置いている。
東京入管は「家族の状況や本人の素行などを総合的に考慮し、許可した」としている。***********************
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