携帯電話を買い換えるときに今まで使っていた電話番号をそのまま使うためには、現在は同じ会社の機種のものに買い換えるしかない。
しかもなぜか機種変更手数料というバカ高い手数料を払わないといけない。
古い機種のもので、電話番号を引き継がなければ、1円で携帯を買える場合もあるのだが、（私も古い携帯は無料のプレゼントだった）電話番号を引き継ぐと途端に7000円とか1万円とか取られる。
こっちの方が当たり前かな？と思いながらも釈然としない。
それが一昨日の朝日新聞に違う会社の携帯電話にも2～3年後には乗り換えられるとあった。
携帯電話会社の移行に伴う手数料は、顧客のアンケートによる1500円から2000円の間となっているが、たぶん携帯電話の購入時に多額の費用がかかるのだろうな？と思った。
私に言わせれば、携帯の電話番号を変える人はストーカーの被害などに遭ったりしたとかの同情すべき事情がある人もいるだろうが、ほとんどは紛失や一時利用者、中には詐欺で使ったりする人もいるのだろうから、番号を変えたい人からお金をたくさん取ればいいだろう、と思うのだが、いかがだろうか？
携帯番号「持ち運び」2年後にも－顧客「囲い込み」進むか
(2004.2.27 朝日新聞)携帯電話の契約会社を変えても、同じ電話番号を引き続き使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制」が導入される見通しになった。
総務省が26日、携帯電話事業者などを集めた研究会に導入案を示し、同意を得た。早ければ2年後にも実施する見通しだ。
慎重だった事業者も、利用者の声に押された。先行する米国では導入後、事業者の業績に明暗が出ており、日本でも顧客の「囲い込み」が進む気配だ。■保有者の3割「使いたい」
「すでに各国で始まっているが、利用頻度はそれほど高くない」
NTTドコモ(9437)の立川敬二社長は2003年10月、導入に慎重な姿勢を示していた。設備投資に1千億円以上かかるとされ、コストに見合うだけのプラスが見込めない、との主張だった。決め手となったのは、利用者の要望だった。総務省が独自に実施し、12月に公表したアンケートで、携帯保有者の3割以上が利用の意向を示した。携帯契約者の実数は約8千万人。
26日の会合では、最も慎重だったドコモも異論をロにできなかった。
総務省が示した骨子案は、全社が第2世代携帯を含めすべての機種を対象に、同じ時期に始めることが望ましい、とした。ただ開始の時期は盛り込まず、4月末の最終報告書に向け、「3年後」を主張する携帯会社側と「2年後」を求める総務省で調整に入る。
各社は過渡的な措置として、変更した最新の番号を音声で知らせる「番号案内サービス」を採用する方向。携帯電話会社などが実施したアンケートでは、利用者が契約会社の変更に伴って一時的に支払う手数料の許容額は1500円から2000円で、これらを参考に各社で決める。
■先行の米では明暗くっきり
【ニューヨーク＝渡辺知二】日本に先駆けて、2003年11月に携帯電話番号の「持ち運び」サービスを主要都市で始めた米国では、携帯電話会社の間で早速、「勝ち組」「負け組」の明暗が分かれる結果となっている。
最大の契約数を背景に広い通話範囲を誇るベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless: VZ)は、2003年10～12月期だけで4.2％にあたる150万件の契約増を記録した。
一方、同3位AT＆Tワイヤレス(AT&T Wireless: T)は、業界全体として固定電話から携帯電話への移行が進んでいるにもかかわらず、0.6％にあたる13万件の増加にとどまった。業界アナリストは「AT＆T系はもともと、商売の上で番号を変えにくい法人契約の割合が他社より多く、これまでは不満を持っていても契約を残していた。それが、新制度で一気に流出した」と分析する。
AT＆Tワイヤレスは、新規登録をめぐるシステム障害も絡み、10～12月期は当期赤字に転落。業績低迷は身売り話につながり、2月に入って同2位のシンギュラー・ワイヤレス(Singular Wireless)が英大手に競り勝つ形で買収を決めた。
そのシンギュラ－もベライゾンヘの対抗上、流出防止策を展開する。
同じ料金で通話時間の限度を上乗せしたほか、長期契約を結べば携帯端末を安く提供する制度を始めた。このため、10～12月期の契約増は64万件（2.1％）を確保したが、販売促進費が膨らんで営業減益となった。移行に伴う費用は顧客が直接支払わずに、新契約を受け取る会社が負担をする例が一般的だ。
しかし、契約移行に時間がかかるなど、事務手続きのトラブルが続出し、米連邦通信委員会（FCC）には最初の2ヶ月だけで5千件近い苦情が寄せられた。
制度発足後、番号を「持ち運び」したのは、携帯電話会社を変えた顧客の半分以下にとどまったとみられている。
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