私が携帯電話を持ったのは実は21世紀になってからのことだ。
それも最近買い換えるまではカメラもカラー液晶もない、本当の携帯電話だった。
メール機能は使っていたものの、それでインターネットをしようとかとはほとんど思わなかった。
ところが、最近では幼児以外は携帯を持っているなんて家族も結構いるらしく、それに伴ってトラブルも急増しているらしい。
読売新聞の記事（1月14日－［生活わいど］ケータイ被害が急増」）によると、出会い系サイトなどの利用料として高額や架空の請求を受けるケースが多く、高校生が被害者となる消費者相談が急増しているとのことだ。
まっとうな取引であれば未成年者の行為は親権者（親）の同意のないものは取り消すことができる（民法第4条）だが、子どもが生年月日を偽った瞬間（民法第20条）、あるいは相手がそんなことを見向きもしないアウトローだったりすれば、トラブルはまともに親にも降りかかる。
「使っていないという証拠はあるのか」と電話ですごまれ、振り込みに応じたケースもあった、との記事には冷静に考えれば、応じることなど何もないのだが、当事者となるとそうもいかないのだろう。
普通に考えれば、請求する側が「相手が使ったという証拠を示して請求する」のが当然なのだが、請求者がやくざまがいの口調で言えば、そういう冷静さも失われていくのだろう。
今、若年者の失業が増え、そういうアウトローから誘われ、あるいは自ら進んでそういうところに行く例もあるという。
なぜか？
楽して金が稼げる、という事実があるからだ。
脅せば簡単に金が手に入る。もちろん、それらは無税の収入だ。
脅された方は戦うよりもまず、平穏無事に何とかしようと考える。
警察の動きは法律的な制約があるからどうしても悪党に比べて鈍くなる。
もはや高校の授業でそういうことを教えなければ、というか携帯電話を持たせる親がそういうことを教えないといけないようだ。
つまり自衛策を・・・
でも肝心の親や教師が自衛策を知らないようでは困るから国民生活センターなどのサイトはチェックした方がいういだろう。
例えば携帯に来た見知らぬ電話番号の着信履歴は、必ず公衆電話から確認させるか無視するとかだ。
「非通知設定」にしてかけても、少年漫画であったような「非通知番号解析ソフト」が秋葉原あたりで売っている（あるいは自作する場合もある）かもしれないから、自分の電話や職場の電話なんかを使うのはやめた方がいいだろう。
変な請求メールはもちろん無視だ。
義侠心があるなら、公衆電話から相手を確かめて、騙されたふりをして情報を集め、警察の生活安全課に通報するとかだ。
私なら自衛というよりそっちの方法を取るがね。
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