65歳以上の高齢者が過去最高の2431万人に上り、総人口の19％に達したと、今日付けの読売新聞が報じている。
まあ、高齢者の場合、ほとんどの人が引退し、年金生活に入ってるのだろうが、今後もそういうことでいいのだろうか？
むしろ彼らを活用する方向で就業構造も転換していかなくては、外国人受け入れに消極的な日本ではすべての社会保障政策が立ち行かなくなってしまうのではないだろうか？
そういった意味で最近の何でも機械化、24時間営業化という風潮には納得しがたいものがあるのだ。
すべての求職者が機械文明や夜勤に順応できるわけではないからだ。
夜勤できますか？そう言われて尻込みする人は多いだろう。
特に高齢者や、小さな子どもを持つ母親は・・・
彼らを就業者から大きな意味での被扶養者に縛り付けてしまうリスクは相当に大きい。
そう、最近聞いたニュースの中でドンキホーテ(7532)が、厚生労働省と薬の深夜販売を巡って揉めているらしい。
それまでにも深夜の騒音を巡って近隣住民との軋轢も相当にあり、地方議会には請願が出されるほどになったと聞いているが、かの会社こそ今の日本社会の風潮を体現しているかもしれない。
儲かりさえすれば何をしてもいい！という・・・
それに薬剤師というプロに対する評価をしようとはしていない。
つまり、社長の発言からプロの持つ知識という無形財産に対して金を払う意思が感じられない、ということだ。
薬剤師不要論があるなら堂々と言えばいいのだが、姑息にもそういうことは言わない。
薬と駄菓子を売るのを同列にしか論じられないのだから始末に追えない。
まあ、論争の是非はともかく、小さな子どもがいれば親は風邪薬程度のものは常備しておくのは常識だと私は思うのだが、そういうことを言えば非難される世の中なのだろうか？
24時間営業の店が増えることが国民にますますリスク管理を忘れさせバカにしていってるのではなかろうか？
また、銀行のATM、鉄道の駅の自販機、自動改札・・・社員をリストラと称してクビを切り、何でも機械化すればいいのだろうか？
銀行の収益悪化は無能な役員が原因だし、JRやJALの収益悪化の原因のほとんどは採算の取れない新幹線や空港を作らせた土建議員とその支持者だ。
リストラという名のクビ切りが一時的に収益を好転させ、株価を上昇させる。
でも長い目で見れば、そういう企業ばかりになれば、社会全体が疲弊し、殺伐としてくるのではないだろうか？
そういった意味でもSRI投資というのが日本にも早く根付くことを祈りたい。
65歳以上の高齢者、過去最高の2431万人 (2003.9.14 読売新聞)
65歳以上の高齢者は「敬老の日」の9月15日現在、日本の総人口の19.0%に当たる2431万人に上り、過去最高を更新したことが総務省の推計で明らかになった。
男性が1026万人、女性が1405万人で、男性は初めて1000万人を突破した。高齢者の割合も前年比0.5ポイント増で最高となった。高齢者人口は、戦後初めて正式な国勢調査が行われた1950年以来、毎年増え続けている。諸外国の高齢者人口の割合と比べても、イタリア(18.2%)、ドイツ(17.1%)、フランス(16.1%)、米国(12.3%)より高く、世界の最高水準に達している。
75歳以上の人口は、前年より51万人増の1053万人（総人口の8.2%）だった。
高齢者が仕事に就いている割合（昨年10月１日現在）を都道府県別に見ると、長野県が30.7％でトップ。次いで、山梨県(28.3％)、福井県(27.7％)の順となった。最低は沖縄県の17.6％。
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