経済・政治・国際 Unwelcome to Japan?
4月15日の世界の流れをつかむ『World Report』のコラムに「観光立国を笑う（出入国管理システムの欠陥）」というのがあった。それを読んで思い出したことがある。
経済・政治・国際
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経済・政治・国際 もし外国人投資家なかりせば
今月16日、経済産業省と財務省は英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI/The Children's Investment Fund)に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づき、電源開発（Ｊパワー）株(...
経済・政治・国際 201*年、日本の食卓から米がなくなる日
3月29日付のFinancial Timesの"Asia scrambles for rice stocks（米を奪い合うアジア）"という記事は現在の日本が置かれている立場を考えたとき、背筋が凍るような内容のものだった。
経済・政治・国際 海外投資家はe-TAXを必ず使え、ということか？
例年に比べ昨年は試行錯誤で香港株ワラントとか信用売りをやったせいか、短期売買が増えて、おかげで確定申告が面倒なことこの上なかった。ようやく重い腰を上げ、海外口座分の資料を作り、さあ、申告書を完成させようと国税庁のウェブサイトにアクセスした。
経済・政治・国際 The way to lost quarter century and…
経済評論家の三原淳雄氏が12月21日付のコラムで「自業自得への道」として、「年末とあって来年を占う勉強会に可能な限り出席してみたが、聞こえてくるのは国はどうしてくれるという嘆き節ばかり。しかもその参加者の多くが、かつての全共闘の年代なのに、...
経済・政治・国際 株式譲渡所得の軽減税率の再延長はないのか
衆議院は自民党、参議院は民主党が多数を占めるねじれ現象が続く国会で、投資家にとって焦点であった株式譲渡所得の軽減税率の再延長はしない方向で議論がされているようだ。
経済・政治・国際 国民生活センターの機能縮小案に思う
先日、約2年前に起こった耐震強度偽装事件の教訓が全く生かされていないような記事がひっそりと読売新聞の家庭面に掲載されていた。
経済・政治・国際 世界史を学ぶということ
「先住民の権利宣言(The declaration on the rights of indigenous peoples)」というものが、国連総会の議決で143ヶ国、全体の9割もの賛成でもって採択された。（Indigenous right...
経済・政治・国際 日本でも起こりうるサブプライム問題
日本の金融機関は「低所得者向け」と明示して住宅ローンを貸し出すことはしていない。収入の審査も一般的に厳しいというイメージもあり、9月5日号のNewsweek Japanの「私が落ちたローン蟻地獄」で問題になっているような米国の無書類ローン（...
経済・政治・国際 もし裁判員に選ばれたら
平成21年5月までにスタートすることが決まっている裁判員制度についての講座があったので出席してみた。