経済・政治・国際

昨今、日本ではモンスター○○と呼ばれる恐喝まがいの行為を繰り返す輩が市民権を得ているようだが、その大親分はどうやら中国政府らしい。

明日、9月5日は1905年の日露講和条約（ポーツマス条約）調印から105年目に当たる。この日は帝国主義時代の白人優位の世界において、有色人種国家が白人国家に勝利した記念日であり、日本が江戸時代末期に結ばされた欧米列強との不平等条約の是正の契...

読売新聞の「高速無料化『死活問題』、国道も商店もガラガラ」という記事は、何だか日本の将来を暗示するようなニュースである。昨年の6月14日に書いた「1000円高速で得をしたのは誰か」の中で、「民主党が主張するように高速道路をフリーウェイにすべ...

今からちょうど8年前、ニューヨークタイムズにAs Tokyo Loses Luster, Foreign Media Move On（東京が輝きを失うにつれて海外メディアが撤退）という記事が掲載された。当時、外国メディアの撤退ラッシュが続い...

去る7月13日でウィンドウズ2000のサポート期間が切れ、全国の自治体や企業のコンピューターがサイバー攻撃の脅威に晒されることになると全国のメディアは報じている。

日本の歴代内閣の多くがタブー視しているものの一つに消費税がある。要するに、財政再建のためには増税（税率アップ）は避けて通れない道であるが、国民の拒否反応が強く、内閣を一つ潰す覚悟でなければ発言することすら憚られるものがある。

私は昨年9月2日に「民主党怒涛の308議席、ついに政権交代」として戦後初めてと言っていいほどの快挙に喝采を送った。もっとも、選挙による政権交代が「快挙」というのは、まるで半独裁国家に政権交代が起きたようなことで、日本がいかに政治的に遅れてい...

去る6月9日、ブルームバーグに掲載された「『国債を持てる男子は女性にモテる』－財務省が婚活男子向け広告」という記事が、ここまでやるか財務省！というブロガーたちの失笑を買ったのは記憶に新しいところだ。

去る3月28日のコラム「訪日外国人旅行者を困惑させる銀行ATMのバリア」で大手邦銀のATMで外国銀行発行のキャッシュカードが使えないということを書いた。