昨年に続いて、ゆうちょ銀行からマネロン、テロ資金供与対策のためと称して、取引目的確認のお尋ねが送られてきた。
私が未回答のまま放置していたのならわかるが、すでにオンラインで回答し、そのことを「ゆうちょ銀行からマネロン対策のための取引目的確認のお尋ね」ということで掲載した。
これは毎年送られてくるものなのか、それとも、ゆうちょ銀行の顧客管理が杜撰なのか、お客さま情報管理センター（0120-340-004）に確認してみることにした。
上述のコラムのときも、かなりの人が、このお知らせが正規のものかどうか疑っていたようだが、今回も、とりあえず、本物の通知だということはわかった。
それに加えてわかったことは
- 私が昨年回答した情報は「ゆうちょ銀行」に登録されていて、ハガキの表面のバーコードの下に印字された14桁の番号を伝えれば調べてもらえる。
- 「お取引目的等の確認のお願い」はランダムに送られており、今回の回答は任意とのことだ。
ところで、金融庁のウェブサイトの「平成31年/令和元年 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」のページには「令和元年10月 FATF 第4次対日相互審査への対応について」という文書がある。
そこでは、
国家公安委員会が作成している犯罪収益移転危険度評価書（National Risk Assessment）を踏まえ、日常業務の中で、実際にどのような手続きによってリスク低減策が講じられているか、再度、確認いただきたい。
という指示が、金融庁から各金融機関にされているようだが、ゆうちょ銀行においては、そのリスク低減策がこのハガキなのだろうか。
ランダムに送られるというのは、カスタマーサービスのスタッフの逃げ口上だと思ったので、思い当たる節はないかと思ったら、昨年のアンケートには、「（将来的に）海外送金をするつもりがある」という趣旨のところをイエスにしていた。
国際送金とか海外投資とか言うと、ある意味、発狂する邦銀に対して、10万円単位の預金しかない口座にもかかわらず、バカ正直に答えた私がいけなかったと、今回はおとなしく「何もしません」バージョンの答えを入れることにした。
まずは、送られてきたハガキの案内に従って、「お客さま情報の提出等のお願い」にアクセスする。
「郵送でご案内～」の右端のプラスマークを開き、「郵送でご案内を受領されたお客さま向け『ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト』はこちら」へ進む。
「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」では、ハガキに印刷されたIDとパスワードを入力するのだが、0（ゼロ）とO（オー）などが相変わらず紛らわしいし、入れ間違えてからO（オー）は使われてないなどとアナウンスがされるところが嫌らしい。
気を取り直して、O（オー）を0（ゼロ）に直すと、今度はうまくいく。
「お取引目的等のご申告のお願い」のページが現れたら、そのまま質問に答えていけばいい。
ところで、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」などと仰々しい文書を公開しているが、Financial Action Task Force (FATF)は、日本の金融機関がやっている業務の実態をどこまで知っているのだろうか。
「全国銀行協会－本人確認書類って何？」にあるように、相変わらず、顔写真の付いていない書類を本人確認書類としていることに加え、顔写真の付いた証明書を出しても、マスクを外せとも言われないばかりか、銀行員（に限らず、パスポートセンター以外の受付スタッフ）のほとんどは、机に向かって証明書の番号を書き写しているだけだ。
そういった意味では、邦銀各行は、全日本印章業協会が訴えるように、「銀行口座を作るための銀行印には、まだまだ大きな役割があり」というのを、昭和時代のように忠実に実行すればいいかと思う。
いずれにせよ、2021年4月9日付の時事通信が伝えるように「送金限度額、大幅引き下げ ゆうちょ銀行、ネット取引の安全強化」というのが、邦銀ではマネロン対策というのでは、泣きたくなると思わないのだろうか。
コメント