前回（2015年）からインターネットで回答できるようになっている国勢調査、今年はコロナ禍の渦中ということもあって、調査票自体も手渡しでなく、郵便受けに入っていた。
フェイスブックの思い出を見ると、毎年9月はたいてい海外旅行月で、長期にわたって行くことも多かったのだが、今年はコロナ禍もあって、自宅にいることが多いので、何もすることがないシルバーウイークの連休にやってみることにした。
国勢調査に関する青色の調査書類収納封筒の中は、回答用の書類のほかに、ログインIDとアクセスキーが記載された「インターネット回答利用ガイド」が入っていて、この書類がないと、オンライン回答ができないようだ。
インターネット上では、このことについて、かなり批判があるようだが、6月の「ゆうちょ銀行からマネロン対策のための取引目的確認のお尋ね」の時もそうだったように、今後はログインIDなどを紙で送ってくるのが、公的機関のスタンダードになるのだろうか。
ここで、ログインIDが書かれている「インターネット回答利用ガイド」がない人は
よくある質問 『インターネット回答利用ガイド』がありません。
青色の調査書類収納封筒に『インターネット回答利用ガイド』を収納しています。
『インターネット回答利用ガイド』が収納されていない場合は、お手数ですが、お住まいの市区町村までお問合せください。
なお、『インターネット回答利用ガイド』を紛失してしまった場合は、再発行は原則できませんので、紙の調査票での提出をお願いします。
とあるので、お住まいの市区町村の統計担当へ電話するといいだろう。
質問項目はそれほど難しいものはなく、ものの数分ですべての回答が終わった。
ついでにアンケートにも回答して、今回の国勢調査は無事に終わった。
ここで、今まではスタンダードだった調査員による書類の回収は、原則としてなくなったようで、基本的にインターネットか郵送回答、調査員に取りに来て欲しいという人は、お住まいの市区町村の統計担当へ電話することになっている。
これだと国勢調査の調査員も、今までに比べてはるかに楽なのだが、これで報酬はいくら貰えるのだろうか。
2020年7月23日付の副業公務員ブログの記事「国勢調査員とは？身分や任命方法は？仕事内容や報酬は？基本情報を解説」によれば、報酬は1調査区（100世帯程度）あたり35,000円から38,000円程度となっているようだ。
もしかすると、調査票の手渡しや回収がないのは、コロナ禍にある今年だけなのかもしれないが、今後もこの方針が継続されるなら、意外と美味しいアルバイトになるかもしれない。（総務省統計局－新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和２年国勢調査の実施について）
時代は変わったな～
もしかすると、半年前の私の状態なら、調査票を取りに来て欲しいと電話したかもしれない。
あ～でも、インターネットで回答できるから、それはないかな。
これでわかるように、公的機関の手続きを含め、生活に必要な申請書類作成などの手続きは、基本的に自宅からできるようになって欲しいと思う。
一方で、菅政権のマイナンバーの活用促進に文句を言っている人は、自分の足腰が弱って、外出が億劫になったときのことを想像してみればいいのではないだろうか。
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