画像をクリックすると、総務省の特別定額給付金のウェブページにアクセスできます。
コロナ禍の元で経済的に疲弊している日本在住者（外国籍住民を含む）を、多少なりとも救う目的で創設された制度の一つとして、10万円の特別定額給付金がある。
これは各自治体とも、郵送申請に先立って、オンライン申請が可能となっているので、私は横浜市在住ということで、さっそくやってみた。
- マイナポータル－特別定額給付金の申請（マイナンバーカード所有者のみ、申請受付開始団体一覧をチェック）
- 総務省の解説ページ
- 横浜市の解説ページ
なお、特別定額給付金の申請期限は、郵送方式の申請受付が始まって3か月以内ということなので、概ね8月下旬くらいが目途となるだろう。
オンライン申請準備はマイナンバーカードから
私の場合は、e-Taxをやってきたこともあり、マイナンバーカードも持っているし、公的個人認証（電子署名）も2022年（令和4年）の誕生日まで有効なことを確認している。（参考：電子証明書の有効性の確認方法）
もし、今からそういったものを申請し始めるのであれば、郵送申請できるまでお待ちになった方がいいだろう。
なぜか・・・というのは、後述するが、今日の本題である。（笑）
とにかく、三密（密閉、密集、密接）を避けろというのに、特別定額給付金のオンライン申請だけのために、数時間待ちの市役所に行くなど正気の沙汰ではないからだ。（2020年5月9日 産経新聞－10万円給付に待ち時間6時間超 役所は大混乱）
従って、わざわざこれらの申請ツールを揃えることはないが、お持ちである方は、マイナポータルからマイナポータルAPをインストールすればいい。
これは、パソコンの操作に馴染んでいれば何の問題もなくできるだろう。
特別定額給付金のオンライン申請開始
- 自分の住民票のある市区町村（住民票を異動した人は2020年4月27日付で住民票があったところ）を検索して、首尾よく「特別定額給付金」が出てくれば、そのまま「申請する」に進む。
- 申請者のメールアドレスか電話番号のいずれかを入力する。
ここで、メールアドレスを入力した場合は、次のようなメールが届く。
【ぴったりサービス】 メール送信確認のご連絡(mposs@mail.oss.myna.go.jp)
「ぴったりサービス」をご利用いただき、ありがとうございます。
「ぴったりサービス」にご入力いただいたメールアドレスに送信しています。
今回ご利用いただく「ぴったりサービス」からの連絡はこのアドレスに送信されます。
- 申請者の情報入力画面で、「マイナンバーカードを読み取り」というボタンがあるが、それをやらなくても世帯主情報の入力ができるし、二重申請のチェックもかからない。
従って、カルロス・ハッサン（CARLOS HASSAN）でも申請OKとなる。
- 次のステップの給付対象者の入力欄も、住民票の世帯情報とリンクしているわけではないので、ペットの名前でさえ、適当に入れても進んでしまう。
さすがに、「わんこ」「にゃんこ」では横浜市職員の顰蹙を買うので、これにて中止したが、もっと微妙な申請はいくらでも出てくるだろう。
基準日（2020年4月27日）付で同日転出、同日転入、さあどうなる
ここで問題だ。
一人暮らしのAくんは、コロナ離職により、2020年4月27日付で東京都港区から実家のある静岡県三島市へ転出届を出し、同日付で三島市へ転入した。
三島市の実家では、ギリギリで転入してきたAくんの分も、世帯主である父親が特別定額給付金の申請を出し、Aくんはギリギリラッキーと言いながら、東京都港区で特別定額給付金の申請を出した。
どちらが手続き的に正しいか答えられる人は何人いるだろうか。
あるいは、こういったケースは二重取りラッキーなのだろうか。
この答えらしきものが、2020年4月23日付のBuzzFeed Newsの記事「【10万円一律給付】出産、死去、引越し… タイミングでどうなる？ 総務省に聞きました」にあるようだが、これでは、かなり支給が遅れるなという感じを受ける。
あるいは、二重に支給されてしまったら、片方が返せコールをするような気もする。
いずれにせよ、これはオンライン申請を想定した回答ではないな。（笑）
転出や転入のタイミングが4月27日を跨ぐ形になっても、問題はない。
転入先の自治体で調整されるため、支給を受けられる。転入届の提出に先立って申請用紙が送付されていても、あとから調整されることになるという。
電子申請の送信完了メール及びそれが未着の人へ
無事に電子申請が完了すると、申請書の控がZipファイルで添付され、次のようなメールが届く。
【ぴったりサービス】 電子申請送信完了のご連絡(mposs@mail.oss.myna.go.jp)
「ぴったりサービス」をご利用いただき、ありがとうございます。
以下の電子申請の送信が完了しましたのでお知らせ致します。
本メールは以下の手続が申請先窓口に送信されたことをお知らせしています。申請先窓口による電子申請データ受領の連絡とは異なりますのでご注意ください。
申請受付に関するお問い合わせは、申請先窓口までお問い合わせください。■ 申請先窓口
神奈川県 横浜市■ 今回申請された手続
特別定額給付金 特別定額給付金 (受付番号***********79990)
電子申請の完了メールが届かないという人は、自分が入力したメールアドレスが、大手携帯三社（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が提供するメールアドレスでないか確認しよう。
もし、そうであるならば、迷惑メール設定でパソコンのメールアドレスを拒否していないか、添付ファイル付のメールを拒否していないか確認してから、自治体のコールセンターに「届かないコール」を掛けた方がいい。
往々にして、大手携帯三社のメールアドレスは、初期設定でパソコンからのメール拒否になっていることが多いからだ。（迷惑メール設定：NTTドコモ、au、ソフトバンク）
オンラインで申請しても郵送に負けるのは事実か
2020年5月13日付の朝日新聞で「10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン」という記事があった。
政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。
というのは、笑ってはいけないのだが、厳然たる事実だ。
私が想像しても、重複や虚偽まがいの申請のチェックは、たぶん、手作業かつ、相手方自治体に対する電話照会だ。
地方自治体からの郵送だと、住民票データとの照合がされているだろうが、今回の内閣府のオンラインシステムはそれがすっぽり抜けている。
ここまで内閣府が発注したシステムがボロボロだと、今後、地方自治体の給付金事務にかかる費用はますます膨れ上がるだろう。
何しろ、コールセンターにチェック事務、三密職場に非常勤公務員を何人雇うのか。
それではということで、事務作業を急ぐと、今度は二重払いの返せコール、虚偽申請で払ったのかバカ野郎コールが渦巻くだろう。
おわかりいただけただろうか。
三密のリスクを冒して、マイナンバーカードのために、数時間も役所に行列するというバカバカしさが・・・
特別定額給付金は課税されるのか
これについては、国税庁の「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」にある「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に掲載されているので、参考にするといいだろう。
＜所得税に関する取扱い＞
問9.《個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い》
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となりますか。
国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。
【非課税－新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
- 特別定額給付金（新型コロナ税特法第4条第1号)
- 子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法第4条第2号）
マイナポイントを予約してみた
2020年7月から2021年3月までの間、マイナンバーカードを使った消費活性化策（マイナポイント事業）が実施される予定になっており、マイナポイント取得によって、上限5,000円までの恩恵が受けられるという。
どういったものが対象になるのかわからないが、とりあえず、マイナポイントの予約をしてみた。
予約によりマイキーIDが自動で設定されます。
2020年7月以降、マイナポイントの付与を希望する決済サービスを選択できるようになります。
ということなので、またブログネタとしては格好のものができたように思う。
最後に
私は、マイナンバーカードがあったから、オンラインで特別定額給付金を申請した。
もし、それがなければ、紙に書いて郵送しただろう。
何しろ相手は昭和なんだ。それに相応しい対応でやらなくてはね。
最後に、朝日新聞の記事をゆっくりと読んだらいい。
住民の怒号の中で苦慮している地方自治体の職員の姿が目に浮かぶようだ。
今回の政府のコロナ禍対応は、すべてがこういうことで終始するのだろう。
10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン（2020年5月13日 朝日新聞）
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。
想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。
「内容に誤り多い」
オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。
東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。
「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。
マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。
そのまま給付すると過払いになりかねない。対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。
世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。
区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。保坂展人区長は「人海戦術による突合（とつごう）（照合）で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。
人口約74万人の大田区でも同様だ。
給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。
手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。
同じ人が繰り返し申請可
なぜこうした事態が起きているのか。郵送による申請では、自治体が世帯ごとの対象者を確認した上で送った申請書類に、必要事項を記入して返送する。
一方、オンラインでは同じ人が繰り返し申請できる。
家族が多い場合や内容を間違えた場合などを想定したものだ。申請時に世帯主以外の家族の名前を直接入力する仕組みも混乱の元になっている。
世帯の構成員などの情報が誤っていてもマイナポータルのシステム上は分からない。
こうして入力されたデータがそのまま自治体に送られるため、給付に当たって自治体が再度確認する作業が必須になる。また、当初は給付金を振り込む金融機関の口座の情報を登録しなくても申請を受け付けたため、自治体側からは「いちいち（申請者に）口座を確認しなければならない」との不満の声が強かった。
システムの設計について、内閣府番号制度担当室は「市区町村に負担はかけるが、利用者の利便性を優先した」と説明。その後、口座情報を入力しないと申請ができないようシステムを変更した。
実際にオンライン申請をした東京都世田谷区の40代男性は「口座情報を登録しようとしたら何度もエラーが出るなど、大変だった。一体いつ振り込まれるかも分からない」と話す。
他にも、オンライン申請の際に入力する必要があるマイナンバーカードのパスワードを忘れてしまった人が、パスワードの再発行を求めて自治体の窓口に殺到するという問題も起きている。
「パスワードの再発行を求めて自治体の窓口に殺到する・・・」
役所の三密は、すべての手続きが、オンラインで完結せず、入り口のところで、窓口に来いというスタンスを変えなかったことが招いた悲劇のようだ。
その中には電子証明書の更新のために行った人もいると思うが、私はこのことについて7年前に総務省に意見書を送ったのだが、法改正を検討いただけなかったようだ。（2013年2月27日－電子申告(e-Tax)による所得税の確定申告終了）
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