俺のフレンチで韓国情勢を語る投資家オフ

去る8月28日、俺のフレンチ東京で投資家仲間のオフ会を行った。
私にしてみれば、久々に訪れた俺のフレンチ、コスパがいいのか水曜日の夜の割には満席状態、それでも一人当たり5千円のディナーになると思うが、これも消費増税前の駆け込み需要なのだろうか。

ところで、この日は日本政府が韓国を輸出管理の優遇（ホワイト国／グループA）から除外する政令の施行日ともなったわけだが、投資家としては国際情勢にも関心を持たざるを得ない。（2019年8月2日　経済産業省－輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました　 2019年8月28日　日経新聞－政府、韓国を輸出管理の優遇から除外　政令を施行）

そういうわけで、話題のメインは日韓関係ということになったのだが、果たして、この政令の施行はどの程度、日本経済に影響があるのだろうか。

今回の対韓政策については、今まで理不尽な韓国の要求に屈し続け、金を毟り取られ続けた日本外交に、一縷の望みを見出したといった側面が強い。
大方の世論は良くやったと評価する向きが強いと思うが、一抹の不安材料がないわけではない。

観光庁が掲載している訪日外国人消費動向調査によれば、今年の4月から6月の3ヶ月間に限っても全体の1割を韓国人観光客が占めている。
1割しかと見るか、1割もと見るかで違うだろうが、地方都市、特に九州地方や、韓国線のフライトが多く就航している地域は、案外と韓国人観光客に頼った経済になっているところもあるのではないかと危惧している。

ただ、今回のことを奇禍として、地方の経済界は、一国の観光客だけ（例えば中国人だけ、韓国人だけ）に頼らないような方策を考えるべきだと思う。
投資で言うポートフォリオと同じで、「卵は一つのカゴに盛るな」ということかな。

ところで、2019年9月4日付の夕刊フジの記事「韓国の暴走が止まらない！『米韓同盟解消・朝鮮半島赤化統一』に現実味…　識者『韓国の『反日』政権が続けば5～10年で在韓米軍は撤退する』」によれば、韓国の文在寅（ムン・ジェイン/Moon Jae-in）大統領が、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求したと報じられている。