日経平均株価が、昨日の第48回衆議院議員総選挙で自民党が大勝したのを受けて、史上最長となる15連騰を記録した。（2017年10月23日 株探ニュース－日経平均15連騰達成！ デフレ脱却へまっしぐら、歴代1位の連騰記録達成）
安倍首相が9月28日に衆議院を解散してからというものの（2017年9月26日 BBC Japan－日本の安倍首相、解散・総選挙を表明 「国難突破」と）、翌週の10月2日から負け知らずの連騰記録を更新し続けている。
特に、当初は総選挙で台風の目と見られていた小池百合子東京都知事率いる希望の党が、民進党合流組の一部を排除すると発言してから支持率が急降下（2017年9月30日 日刊ゲンダイ－「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前）、自民党の大勝（第4次安倍内閣）が見込めるようになってからは、日経平均株価の上昇に迷いがなくなっていた。
目下のところ、2016年1月24日の「ニューイヤーセミナー 2016年の投資戦略を考える」で登壇した杉村太蔵氏が「安倍首相は株式市場に親和性のある首相、彼の在任中は日本市場の株価上昇が見込める。」と言ったとおりの展開が継続していくことだろう。
ちなみに、東洋経済では、今日の前場の段階で「日本株は2019年に向けて『大相場』になるかも」という記事を配信しているし、株式投資家にとっては昨日の総選挙における自民党大勝は紛れもないグッドニュースに違いない。
ただ、これで既定路線となっている2019年10月（2年後）の消費税増税（8％から10％）が実施されるのは確実となったので、それ以降、日本経済の内需が、よりいっそう冷え込むのは避けられないだろう。（2017年8月5日 日経新聞－首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10％）
それと、安倍首相の自民党総裁任期が2018年9月に切れるが（2017年3月5日 朝日新聞－自民党、総裁任期「連続3期9年」に延長 党大会で了承）、このときまでに公約となっている憲法改正に道筋を付けられるかどうかが鍵となろうか。
もし、仮に、安倍首相が3期目の自民党総裁に選出されず、首相を退陣するようなことがあれば、これまた杉村太蔵氏の「安倍首相が退陣した後の首相は、たとえ自民党が政権を握っていたとしても、株式相場と親和性のない人が就任する可能性が高い。」という予言が現実のものとなろう。
ただ、現時点で、彼に代わる自民党総裁候補が見当たらないので、株式相場にとっては安心材料と言えるのだろうか。
（注）日経平均株価は10月24日も続伸し、10月2日からの連騰記録を16に伸ばした。（2017年10月24日 ブルームバーグ－日経平均連騰の最長記録「16」に伸ばす、業績期待と出遅れ評価根強い）
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