憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか

去る10月4日、NHKの記者だった佐戸未和（さど　みわ）さんが2013年7月に過労死していたことが報じられた。（2017年10月4日　日経新聞－NHK女性記者に労災認定　過労死、残業159時間）

電通の女性社員の過労自殺に続いて、こちらも欧米のみならずアジアの英字メディアで大々的に報じられている。

例えば、アメリカのCNNでは、2017年10月5日付で、Japanese reporter died after clocking 159 hours of overtime（日本人記者、159時間の残業により死亡）と掲載されたのに続き、10月6日付のシンガポールのストレート・タイムズ(The Straits Times)では、Japan’s public broadcaster NHK apologises over death of young reporter who logged 159 hours of overtime（日本の公共放送局であるNHK、159時間の残業を記録した若い記者の死に対し繰り返し謝罪）と報じられた。

健康社会学者の河合薫氏は、今日付の日経ビジネスの記事「えっ、NHKは自社の過労死は沈黙したのか！」の中で、「いったい何人の命を奪えば、この国の人たちは「過労死・過労自殺」と正面から向き合い、この“異常”を異常なこととして受け止めるのか。」と書いているが、日本では組織全体で仕事が増えても、社員を増やすことによって健全な運営するより、例え違法労働（サービス残業など）であっても、1人1人の社員を酷使した方が経営者にとって直接的な利益があるため、一向にその傾向が止むことがない。

事実、NPO法人POSSE代表の今野晴貴氏の著書「日本の『労働』はなぜ違法がまかり通るのか？」には「労基法は道路交通法と同じくらい守られていない」「適法にやるより違法のほうが得」「労働力も『商品』となる市場社会」といった見出しでコラムが書かれている。

要は、会社側にしてみれば、スピード違反をしても捕まらなければ構わないというメンタリティで、社員に違法労働（サービス残業など）をさせているところが多いように思う。

さらに「労働力も『商品』となる市場社会」というのは、残酷に言えば、会社にとって労働者は商品であり、その人が過酷労働で死んだとしても、経営者としては、別の労働力商品を購入すればよいだけであると、今野氏は述べている。

ところで、労働基準法第36条第1項が会社が従業員に対し、時間外労働（残業）をさせられる根拠規定なのだが（36協定）、労働基準法第36条第2項にある「時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示第154号）」によれば、原則として、1か月の残業の上限は45時間、1年間を通して360時間である。

また、届出済の36協定書は、会社が労働者に対し、就業規則などと共に周知する義務がある。（労働基準法第106条第1項）

いったいどのくらいの企業がこれを遵守しているのだろうか。
この規制を罰則付きで守らせようというのが、働き方改革実行計画（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）の「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」に盛り込まれたものの一つだった。

長時間労働が常態化している会社では、36協定の上限を超えた分は残業申請をさせないようにしてみたり、最初から時間外労働の割増賃金を払わないなどのことが行われているのが実情ではないか。

まして、最近では国家公務員や教員に加え、働くママの最後の砦であった地方公務員でさえ、税収減を背景にサービス残業が横行しているという。（2016年2月8日　キャリコネニュース－公務員よ、お前もか！「残業時間を課長が書き換え」にネット落胆　その一方で「どこの市町村でもやってるでしょ」と諦めの声も　2016年9月10日　脱社畜ブログ－「教員は勉強を教えるだけの職業」でいいんじゃないの？　2016年10月17日　日刊SPA－国家公務員は「サービス残業」に上限なし!? 非正規も正規もブラックな実態　2017年9月11日　東洋経済－中学教師の何とも過酷で報われない労働現場）

さて、このサービス残業、私に言わせれば、単なる労働搾取か違法就労でしかないのだが（2016年11月5日　キャリコネニュース－サービス残業？ただの賃金不払いだろ！　ネットでは「無賃残業」や「実質0円残業」と呼ぶべきとの声）、それを会社に払わせようとすると大変な労力を要するものだ。

おまけに、本当であれば団結してそういう不当行為に立ち向かわなければならない社員同士が足を引っ張りあったりすることも多いようだ。（2017年3月23日　お前ら、社畜で人生楽しいか？－不当と戦わない人間が搾取される側なのは当然。妬む対象を間違えるな！）

仮に、会社が社員に不払い賃金を請求されて素直に払うくらいなら、最初から時間外手当（賃金）を払うわけだから、当人からすれば、労働基準監督署に是正勧告を出してもらうか（厚生労働省－監督指導による賃金不払残業の是正結果）、民事訴訟で勝たない限り、泣き寝入りということになる。

そして、通常、これらは労働基準法に基づいて行われるわけだが、会社側にしてみれば、労働基準法違反事件というのは、交通違反のキップを切られた程度の痛みしか感じないから、社員を過労死させても通り一辺倒の謝罪すれば終わり、後は何の改善もされない可能性が高いということになる。（2017年10月6日　時事ドットコムニュース－電通に有罪、罰金50万円＝過労自殺「看過できない」－違法残業事件・東京簡裁）

そこで、下手すれば過労死を招きかねないサービス残業に対する不払い賃金を請求する際は、そういった会社に一罰百戒の意味を込めて、民法に基づいてやればいいと思う。

私が思うに、労働基準法に基づく賃金の請求時効は、サービス残業の不払い賃金を想定しているのではなく、会社側の過失（計算ミスなど）によって社員が受取り損ねた賃金の請求を想定しているはずだ。

会社がサービス残業を命じた場合の不払い賃金を請求する根拠条文は、民法第703条（不当利得の返還義務）と第704条（悪意の受益者の返還義務等）になるのだが、おそらく、この2つの条文を根拠に戦えるだろう。

そうなれば請求時効は2年でなく10年だし、サービス残業が常態化していれば、会社に悪意があるのだから、利息を付けてもらえるばかりでなく、損害賠償を請求することもできる。

そもそもサービス残業は、不法行為なのだから、民法第709条（不法行為による損害賠償）と、第710条（財産以外の損害の賠償）が該当するのは言うまでもない。

社員が精神疾患になったり、過労死させられたり、そういう裏にはサービス残業の常態化が必ずあると思う。

民法に基づいてサービス残業代を請求した例としては、「『とんかつ和幸』元社員、未払い残業代を求め提訴（2010年1月21日　My News Japan）」（不当利得返還等請求事件　2010年1月9日横浜地方裁判所川崎支部に提訴　原告：皆本吉彦氏　被告：和幸商事株式会社　平成22年（ワ）第18号　2010年7月21日和解／民事事件記録の閲覧謄写の申請／和解調書の保存期間は30年）ぐらいしか見つからないようだが、もはや日本の経済すら蝕むガンの退治には大ナタを振るう必要があるだろう。

なお、表題にある「憲法違反のサービス残業・・・」と書いたのは理由がある。
安倍首相が衆議院を解散して総選挙が本日公示されたのだが、自民党の公約に憲法改正があるので（2017年10月2日　日経新聞－自民党公約の要旨）、現行憲法をあらためて見直してみることにした。（自民党日本国憲法改正草案）

第18条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」というのがあるが、サービス残業は、報酬や対価を伴わず、明白に苦役、つまり刑務所の労働に等しいのだから憲法に違反していると思わないか。

どなたか、サービス残業させられた方は、裁判所に憲法判断を仰いでみるのも面白いかもしれない。

そして、私とは選挙区が全く違うが、「長時間労働が家族も経済も壊す（2012年11月24日）」というブログを書いた愛知県第14区選出の自民党前衆議院議員・今枝宗一郎氏が今回の総選挙でも立候補されている。

彼は、議員立法である過労死等防止対策推進法にも関与されていて、こういった方を地道に応援して行くことが有権者として必要なことではなかろうか。

それと、例えば、サービス残業（無賃金労働）の命令者を、刑法第223条（強要罪）で処罰できるようにすることや、過重労働が原因で過労死や精神疾患に至らしめた場合は、未必の故意による傷害罪（刑法第204条）や傷害致死罪（刑法第205条）を適用できるように、国会議員や厚生労働省の「国民の皆様の声」に働きかけていくことも必要だろう。

これらは日本の国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにするための責務と言ってもいい。（2016年9月17日　お前ら、社畜で人生楽しいか？－ブラック企業で働く奴も社会から見れば両方害悪！自分で首を締めてる件）

これに加え、私がかつて書いた「マクロ経済も老後の生活も悲惨にする日本の労働環境（2015年4月11日）」や、「サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便（2015年11月2日）」をお読みいただければ、日本の労働環境における最重点課題が長時間労働の撲滅であることがお分かりいただけるだろう。

仮に、本業収入が自分の満足のいくものでなかったにしろ、自由時間さえ十分に確保できれば稼ぐ方法はいくらでも見つかるのだ。
それを本業で残業して生活費を賄おうと考える人が後を絶たないから、「残業規制で所得8.5兆円減、生産性向上が不可欠　大和総研試算（2017年8月28日　日経新聞）」といったバカげた議論が政府の中で跳梁跋扈する。

いい加減に各自が考え方を改めないと、日本はじり貧のまま「失われた50年」などと歴史書に書かれるときがやってくるだろう。

最後になるが、Atusi氏のブログ「お前ら、社畜で人生楽しいか？」から「定時退社を目指せ！残業を避ける実際に使って効果ありな6つの方法！（2016年9月8日）」と、「有給休暇を取得する！全ての会社で使えるたった1つの最強の理由！（2017年1月23日）」を紹介しよう。

また、2017年4月21日付のキャリコネニュースでは「勤務先ブラック企業にFAX・メールで改善要求を送れるアプリが登場 『該当管轄省庁に報告する』の一文で企業に圧力」ということでブラゼロというアプリが紹介されていた。

それと、厚生労働省でも「長時間労働削減に向けた取組」の一環として、労働基準関係法令違反に係る公表事案（いわゆるブラック企業リスト）が公表されているが、どの程度効果があるのだろうか。

今日のコラムは、あまりにも日本の労働環境が酷いのでアドバイスの意味で書かせていただいた。
過重労働で苦しむサラリーマン諸氏にとって参考になれば幸いである。