先週の土曜日（11月29日）、私は友人と一緒に東京ビッグサイトで行われたロングステイフェアに行ってみた。
この手のイベントに参加するのは2013年3月23日以来（越境の第一歩、ロングステイセミナーに参加してみた）のこと、その中でセミナーがいくつかあり、私たちは事前予約した「ロングスティで必要な資金計画とライフプラン（三村明：Mr．FP立川オフィス/三村明ＦＰ事務所代表）」と「日本人にとってロングスティの楽しみと責任（大澤真：フィーモ代表取締役、山田厚：朝日新聞シニアライター、土生哲雄：野村不動産投資顧問理事）」、そして、当日受付した「タイの医療事情と身につけておきたい知識（バムルンラード病院/Bumrungrad International Hospital）」に「タイでのロングスティを100倍楽しむための提案（スミタ・カルチャースクール）」に参加してみた。
とりあえず、私たちはロングステイするならタイかな、と漠然としたイメージを持っているので、セミナーもタイのことを中心に参加してみたが、旅行のときと違って、たとえ1ヶ月でも生活する上では日本人が多いバンコクがいいだろうか。
居住歴が長い人からいろいろなアドバイスを受けることができるし、日本食レストランや日本語の通じる病院があることも大きな利点だ。
私の場合、タイムシェアでプーケットのコンドミニアムを使用できる（参考：2014年5月31日－プーケットのコンドミニアムで初お泊まり）が、そちらの方はリゾートライフを楽しむか、会場で見つけたパンフレットにあった「ステイ・チューンドのプーケット英語留学」（株式会社ケイ・アイ・コンサルティングサービス）でもしてみるか。（笑）
一番気になったタイの医療事情のセミナーでは、やはり海外旅行傷害保険の加入（参考：保険会社ごとのキャッシュレス・メディカルサービスの一覧）と、補完として複数の海外旅行傷害保険付帯のクレジットカードへの加入を勧めていた。
海外旅行傷害保険付帯のクレジットカードについては、私も「海外旅行好きにお勧めのクレジットカードはUAセゾンとダイナースか（2014年1月30日）」や、「安価な年会費で入会可能な海外旅行傷害保険付帯のクレジットカード（2014年2月9日）」で検証しているが、やはり、最低1枚はダイナースカードのようにキャッシュレス・メディカルサービス（東京海上日動の提携病院）を受けられるものにした方がいいと思う。
ほかにも、アメリカンエキスプレスカードなら、ゴールドカードや、プレミア・カードのように、オーバーシーズ・アシスト規定が適用されるカードは同様のキャッシュレスサービスが受けられし、他のカードでも上級クラスのカードで類似のサービスがあれば、加入の検討の余地があるだろう。
一旦、診療代金を決済をする場合、仮にクレジットカードで支払えたとしても、口座に多額の現金が必要になる場合があり、リタイア後にはそれだけの余剰資金がないことも考えられるからだ。
ちなみに、セミナーで紹介していたバムルンラード病院(Bumrungrad International Hospital)は、東京海上日動の提携病院の一つである。
ところで、「ロングスティで必要な資金計画とライフプラン」ということで、セミナーの講演があったが、講師の三村明氏は、滞在を予定している国の消費者物価上昇率に着目した資金計画を立てることが肝要で、JETROの国・地域別情報などを参考にすると良いと説明していた。
例えば、タイの世界貿易投資報告（2014年版）を見ると、消費者物価上昇率は2011年が3.8％、2012年が3.0％、2013年が2.2％となっていて、これとアベノミクス（第二次安倍内閣の経済政策）による円安が相俟って、年金リタイア組のロングステイヤーの生活が苦しくなっているともいう。
あと数年以内にロングステイを計画しているならともかく、私が公的（老齢）年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実（2014年4月6日）で触れた通り、現在の一世帯あたりの高齢世帯の公的年金所得は207.4万円、私の場合は60歳まで勤めると仮定して計算すると約220万円であり、これだと私が公的年金受給年齢に達する15年後にタイでロングステイするのは難しいだろう。
なぜなら日本の公的年金はアベノミクスに始まる将来のインフレ率を考慮しても、マクロスライドによって受給額の伸びはそれほど期待できないのに対し、タイの物価は経済発展に伴って上昇することが見込まれるからだ。
従って、私は早期リタイアの道を選択したのだが、今後の海外ロングステイの資金計画は公的年金以外の収入を得るプラン、できれば外貨収入源を作る必要があるだろう。
もっとも、今のままの展開でいけば、日本人が東南アジアにロングステイに行くのではなく、アジアや中近東の富裕層が日本でロングステイできるような政策を打ち出すべきだと思うのだがいかがだろうか。
政府（観光庁）、地方自治体、及び観光業界には是非とも検討してもらいたい政策課題だと思うが、次回（12月14日投票）の衆議院議員選挙で景気対策を訴える候補者はそこまで考えが及んでいるのだろうか。
安倍内閣が推進する地方創生政策に関して、衆議院解散直前に「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が駆け込み成立したが、実態は単なる補助金のばら撒きで終わってしまうのだろうか。
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