私は昨年に引き続き、今年もふるさと納税による特産品獲得の楽しみを継続することにした。
今年は北海道河東郡上士幌町と、鹿児島県伊佐市が寄附の対象で、上士幌町は鳥取県と同じようにオンラインによる申込とクレジット決済という役所としては先進的な(!?)取り組みに敬意を表して、鹿児島県伊佐市は市長の隈元新（くまもとしん）氏がホテルマン出身という地方自治体の首長としては異色の政治家なので応援してみたかったからだ。
市長がサービス業の経験者であれば、こうした特産品にも気配りがされるだろうと思ったことも寄附の一つの理由だ。
また、このふるさと納税の特産品がダブルで手元に届いたのは申込時期がほぼ同じだったということもあるが、7月20日に「鳥取県ふるさと納税のお礼品『奇跡の豚』がようやく到着」で書いたように、テレビ報道などによって、一部の人気自治体を始めとして、寄附（特産品の応募）が殺到して発送作業が著しく遅れている様相があったので、のんびり待とうと思っていたところに、意外に早く送られてきたというわけだ。
これで今月の週末は贅沢な食事をいただくことができるので、平日は体調維持のためにも質素に過ごすことにしよう。（笑）
ところで、ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行った年の翌年に確定申告をすると、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度だ。（参考：ふるさと納税応援サイトの税金控除額シミュレーター）
簡単に言えば、10,000円を他の自治体に寄附した場合、国と自分の居住している自治体から税金が8,000円還付されると思えばいい。
ここで、寄附先の自治体から特産品を貰うというのは、その差額の2,000円で買っているのとほぼ同義なのだが、商品自体に2,000円を超えるものが多いので、メディアではお得感満載だと言っているわけである。
それに加え、商品を送ってくる宅配代金は先方持ちなので、私に言わせれば「ふるさと納税して山形牛を実質無料で貰おう」という感じになるのだ。
このことをサラリーマン諸氏に伝えても、面倒くさいと言う人が非常に多い。
今や給与所得者（サラリーマン）の所得税の確定（還付）申告は、e-Taxの手続きをしていなくとも、国税庁の確定申告書等作成コーナーの書式に数値を入れ、自動計算された結果を印刷して郵送するだけなのに、何を面倒くさがっているのか不思議で仕方がない。
最後になるが、今、インターネット上では舛添要一東京都知事の媚韓というべき政治姿勢に反感を募らせている人が多い。（2014年7月27日－夕刊アメーバニュース 舛添要一都知事にネットでリコール運動 デモ開催へ）
彼を辞めさせるためには、地方自治法上のリコール（解職請求）を成立させ、さらに住民投票による過半数の賛成がないといけないのだが、マスメディアは舛添要一氏の政治姿勢に関する報道などほとんど批判しないし、投票所に足を運ぶ実質的な有権者の半数以上はアナログ世代なので、彼を失職させるためのハードルは極めて高い。
そこで納税者のささやかな抵抗として東京都民に提案したいのが尖閣諸島を管轄する自治体である沖縄県石垣市へのふるさと納税だ。
実際のところ日本の居住者が納めている地方税のうち、都道府県民税が占める割合は市町村民税に比べると低いのだが、感情的に舛添都知事の媚韓というべき政治姿勢に抗議したいというのであれば、これも一つの選択肢と言えるだろう。
ちなみに、石垣市へのふるさと納税は、Yahoo!公金支払いを通じたクレジットカード決済ができるし、寄附金の額に応じて特産品も送ってもらえる。
もっとも、このふるさと納税による寄附金は「石垣市のまちづくり支援事業」に使われることになっていて、石垣市尖閣諸島寄附金と一体化されていないようだが、二本立てでやっている意味は政治的な配慮というものだろうか。
もし、純粋に寄附するだけでいいとお考えなら、竹島を管轄する島根県隠岐郡隠岐の島町や、北方領土返還運動をしている北海道根室市でもいいだろう。
ちなみに、隠岐の島町は寄附金の使途に関して「竹島の領土権の確立に資する事業」、根室市は「北方領土返還運動に関する事業」と指定できる。
また、広島市が「8月19日からの豪雨による災害の復旧対策の財源として、『ふるさと納税』による支援を呼びかけている」ということなので、人道的支援を兼ねて広島市に寄附するのも選択肢としてはありだと思う。
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