中国の金融情勢が世界経済にとって非常にリスキーな存在になっている。
私も投資をしている人間の端くれとして無関心ではいられないので、経済ニュースをチェックしようとインターネットにアクセスした。
このようなときは英字紙の方が解説記事が詳しく載っていることが多いので、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版を開いてみた。
こういうとき英字紙がスラスラ読める語学力があればいいのだが、そこまでには至っていないのが残念だ。
ところが、経済ニュースをチェックしている途中で「家事労働が日本経済の新しいマーケット？」というコラムがあったので、それを読んでみた。
これは、日本リアルタイム(Japan Real Time)というブログサイトの「ビジネス・経済」のカテゴリーの記事の一つだったのだが、フト見ると、「フクシマウォッチ」というカテゴリーもある。
私は即座に本来ならこれは日本のメディアが末永く特集を組んで政府の施策をウォッチしていくべきものだろう、と思った。
ところが、日本の主要紙のウェブサイトでは、日経新聞の特集「大震災 再生へ」、朝日新聞の「3.11 震災・復興」、読売新聞の特集で福島原発のカテゴリーを設けているが、産経新聞の特集、毎日新聞の特集・連載はいずれも特集記事を書いていないなど温度差があるようだ。
福島原発の事故は現在進行形なのにこんなことでいいのだろうか。
私は自分のサイトのリンク集で「日本」というカテゴリーも設けているのだが、福島原発の事故以来、外国メディアがどう報じているかを見るために、英字メディアのリンクも貼った。
当然、2年以上経過すれば、外国メディアの関心は薄れるものだが、意外にも未だに福島のニュースを流しているサイトも見受けられる。
息長く続いているのは英国のガーディアン(The Guardian)で、Japan disaster（日本大震災）というカテゴリーが未だに生きている。
まとめて見たければ、News BloggedのFukushima Nuclear Power Plant Reactor News Latest Real-Time Updatesを見るといいだろう。
もしかすると、日本の主要メディアが報じないような記事が載っているかもしれない。
憲法上は報道の自由が認められている国で、体制側の不興を恐れて戦々恐々と自主規制をする日系メディア、ただでさえ少子化で購読者が減る一方なのに、御用メディアの走狗と化した記者たちの多くは自らの未来があると思っているだろうか。
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