アメリカこそ究極のテロ国家ではないのか

イラクやイランに対しては「悪の枢軸」などというレッテルを貼って武力攻撃も辞さないアメリカも、一応民主主義国家の日本や韓国に対しては武力戦争をするわけにはいかない。

だからというわけではないだろうが、ムチャクチャな論理を振りかざし、狂牛病テロでも仕掛けようというのか。
私にはここまで汚染された牛肉をかたくなに輸出しようとするアメリカの真意が常識では理解できない。

かつては多くの東大法学部の学生がキャリア官僚を目指したものだが、昨年度、彼らの官僚離れを象徴するかのように、いち早く見切りをつけられたというのが農林水産省だ。

この官庁、日本の国民の「食の安全」を守るのが一つの仕事のはずだが、何と、かねてからBSE疑惑の絶えない米国産牛肉の輸入条件を「緩和」するらしい。
隣の韓国で米国産牛肉からダイオキシンが発見されたのはわずか半年足らず前というのにだ。

腐臭プンプンの松岡農相が何の弱みを握られてここまで屈辱的な外交をしているのか私にはわからないが、「海外日本食優良店調査・支援事業（海外日本食レストラン認証制度」なんていうくだらないお遊びにうつつを抜かしている時間と金があるならば、もっと違うことをやれと言いたい。（【宋文洲氏のコラム】聞くだけで食欲がなくなる「日本政府認証」寿司）

この問題に関しては、2006年2月21日の「アメリカへ抗議のメッセージを」でも書いたが、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(Annual Reform Recommendations from the Government of the United States to the Government of Japan under the U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)」には「米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。(The Government of the United States is pleased to present the reform recommendations to the Japanese Government and looks forward to receiving Japan’s reform proposals to the United States.)」とあるのだから、日本政府も堂々と対米圧力をかけてやればいいのだ。

第一、アジア諸国に対しては、農水省が「食の安全」をご指導されるそうではないか。
それがなぜ狂牛肉を輸出しているアメリカには「何でオレたちの牛肉を信用しないのか」などと恫喝されなければならないのか。

これではまさに植民地政府、よく言ってアメリカ合衆国日本行政特別区(The goverment of the Japan Special Administrative Region (JPSAR) of the United States of America)ではないか。

そもそも食糧自給率の低い日本、それが従事者の高齢化でますます低下しているという。
このまま円安と原油高が定着し、日本が誇った外貨準備高も少なくなっていくようだと、将来の日本の国民の食生活はおぞましい結末を迎えることになるかもしれない。
まあ、もうなっているっていう人が多いような気もするけどね。

牛肉輸入条件緩和で日米合意・・・米が食肉施設査察を受け入れ (2007.4.24 読売新聞)

日米両政府は24日、米国産牛肉の輸入条件緩和の前提として日本側が求めてきた米食肉施設への査察を、米国側が受け入れることなどで合意した。
松岡農相が24日、閣議後の記者会見で発表した。
27日の日米首脳会談で合意内容が確認される見通しだ。

日米の主張が鋭く対立し、手詰まり状態だった米国産牛肉問題は、打開に向けて一歩前進した。今回の合意により日米首脳会談で牛肉問題の対立が先鋭化する事態はひとまず回避された形だが、輸入条件緩和に対する日本国内の慎重論は強く、先行きは不透明だ。

米国側が査察を受け入れる一方で、日本側は輸入された米国産牛肉の梱包を原則的にすべて開封して調べている「全箱検査」について、米国側の求めに応じ終了する。

日本側は、月齢20か月以下で特定危険部位(SRM)の除去を求めている米国産牛肉の輸入条件について、見直す場合は査察を受け入れるよう求めていた。

これに対して米国側は査察を拒否し、国際基準にもとづいて輸入制限を即時撤廃するよう求めていた。
松岡農相によると、19、20日に行ったジョハンズ米農務長官との電話会談で、基本合意し、23日までに正式合意したという。
査察の実施時期などは今後、調整する。

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米産牛肉からダイオキシン、韓国で検出・韓国メディア (2006.12.21 日経新聞)

【ソウル＝共同】　韓国の聯合ニュースによると、同国農林省は21日、今月1日に輸入、骨の一部が発見されたため検疫不合格とした米国産牛肉から、基準値を超えるダイオキシンが検出されたことを明らかにした。
同省は米国に対し原因究明を要求した。

米韓は自由貿易協定(FTA)締結に向けて交渉中だが難航しており、ダイオキシン検出が新たな障害となりそうだ。
ダイオキシンが検出された牛肉10.2トンは返送もしくは廃棄処分されており、市場には流通していない。

韓国政府による検査の結果、基準値の1グラム当たり5ピコグラムを超える6.1ピコグラムのダイオキシンを検出したという。
韓国は、米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が見つかったことから2003年12月に輸入を禁止。
今年10月30日に米国産牛肉の輸入を再開したが、牛肉から骨片が見つかり、検疫不合格としていた。

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「食の安全」を指導、アジア各国向けに農水省 (2006.11.5 日経新聞)

農林水産省は2007年度から、アジア各国向けに食の安全に配慮した農作物の育て方や動植物の検疫方法を支援する制度を始める。
日本の食料自給率は40％と他の先進国に比べて低く、安全な食料を安定的に輸入することが重要。

輸入食料の安全性を高めるための体制整備を後押しする。
農水省は各国・地域に専門家を派遣し、農薬を減らすといった安全な農作物の栽培法などを指導する。

動植物の検疫では、各国で検疫に携わる人を招いてセミナーを開催したり、技術指導する。
日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)などと経済連携協定(EPA)交渉を進めている。
各国との食料貿易がさらに増えることも予想され、食の安全確保の体制を強化する。