戦火の中で

去る6月28日にイスラエル軍が拉致兵士奪還のために行なったパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ(Rafah)への侵攻（記事：読売新聞－イスラエル軍、ガザに侵攻 CNN – Israeli troops roll into Gaza）は、あたかも第5次中東戦争勃発の様相を呈している。

日本海へは北朝鮮からのミサイルが着弾し、こちらもアメリカの経済封鎖に追い詰められた金正日の悪あがきに日本は振り回されている。

こんなとき9月で辞任が決まっているとはいえ、わが小泉首相は中東で何をやっていたのか？
さぞかし意義のある首脳会談をこなしていたものとお思いだろう。

ところが、この２つの記事はどう考えても平和時の首脳会談の光景としか思えない。（読売新聞－小泉首相、中東との４者協議提唱、イスラエル首相賛成）（産経新聞－オルメルト首相「相撲は観光拡大につながる」）
少なくとも自国が仮想敵国のミサイルのターゲットになっているときに、本国を離れてまで話し合う内容ではない。

所詮、軍事面で何の貢献もできない日本が、ノコノコとドンパチやってる中東へ訪問したところで何の役にも立たないばかりか、当事国から体よく追い払われるのがオチだ。

まさにそういった感のある観光談義が産経新聞に掲載された。
よほど記事にすることがなかったのか、まさに今回の中東訪問の意義のなさが露呈したような記事だ。

そんなことよりも小泉首相はイスラエルの軍事行動から教訓を学んだらどうなのか。
イスラエルという国は、自国の兵士、あるいは特殊部隊員が敵側に拉致されれば、例え死体になっても持ち帰るために行動するという原理原則があるのだ。
それが彼らの士気を高め、国のためにという行動を生んでいるのだ。

今回のことについて正義がどちらにあるのかという議論は延々と決着を見ない不毛のものとなるだろう。
しかし、小泉首相の言った「イスラエル国民に我慢の限界があることは分かるが、憎しみの連鎖は双方の利益にならない。最大限の自制を求める」という言葉は、そっくり北朝鮮拉致家族へ向けられてもおかしくないものとして私は理解している。

要するに、いかにも北朝鮮拉致問題に前向きな首相というイメージは、巷で言われるように単なるパフォーマンスに過ぎなかったことがこの言葉からも証明できるのである。
なぜなら自国民が拉致されて最大限の自制をする国は戦後ニッポンだけかもしれないのだから・・・

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