何でも「官から民へ」と言えばいいのか

１月17日に実施された耐震強度偽装問題の証人喚問（きっこのブログ）から国民の目を背けさせる意図をもって、前日のライブドアに対する証券取引法違反容疑での強制捜査が行なわれたことは、良識を持った人たちの間では常識だ。

つまり、小泉内閣にとって、この耐震強度偽装問題がクローズアップされて困ることは、彼らが推し進めている「官から民へ」という政策が、市場の公正さや社会の安全の確保といった公共本来の仕事が何であるかを顧みず、単に財政の辻褄あわせと、キャリア官僚の天下り先確保と談合企業の馴れ合いを助長したに過ぎなかったことが赤裸々にされることなのだ。

だからかつては盟友にしようと試みたホリエモンをスケープゴートに差し出しただけなのだ。

その「官から民へ」の政策の総仕上げは、今国会（第164回常会）に提出予定の「公共サービス改革法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）」で、そのモデル事業のうちハローワークや社会保険庁の国民年金保険料収納とか電話相談事業はともかく、刑務所を市場化テストのモデル事業にしようというのには驚いた。

いったい刑務所の管理・運営を民間がやってどうやって採算を取るのか？
今抱えている刑務所の問題は、刑務官と刑務所の不足が原因なのに、また究極の論理からすれば治安維持というのは人海戦術に負うところが多いのに、刑務官の給料を減らしたり、今より人員削減をしてロボットが管理するようにでもするのか？

つまり、民営化というものは、こういうところに相容れる概念ではないのだ。
ことは国民の安全の根幹に関わることであり、その入札に応募した企業がどんな会社なのか私は調べてみた。

私は応札企業として、セコムは当然予想していたが、ほかには綜合警備保障(2331)のようなセキュリティサービスの会社ではないのかと思っていた。

ところが、法務省の資料によると、応札企業はセコム(9735)、日本総合サービス（旧日本道路サービス）、キョウワコミュニティグループ（キョウワセキュリオン、キョウワプロテック）の4社、落札者は日本総合サービスだ。

落札した日本総合サービスのウェブサイトを見て笑った。
「平成15年9月に (株)日本道路サービスの社名を日本総合サービス(株)に変更いたしました。」ってことは旧日本道路公団の天下り会社ではないのか。

これではまるで特殊法人の独立行政法人化と全く同じではないか。（故石井紘基衆議院議員が命を賭けた官僚総支配体制の打破）
あと、キョウワコミュニティグループなど、おそらく体裁を整えるために応札した会社なのだろう。

事業内容は、専門性の高い虫菌防除作業を据え、さらに清掃管理、ゴミ処理管理と言った清掃一般・・・どこにもセキュリティのことなど書いてない。
刑務所に防虫駆除、清掃会社・・・

民間だったらノウハウなどなくても何だっていいのか？
まさか受刑者を駆除(!?)するという意味ではないだろうな。（駆除した方がいい奴らも多いけど）

とにかく何でも「官から民へ」と言えばいいってもんじゃねえだろ！
小泉亡国内閣の閣僚ども！