今日付の読売新聞の2つの記事を見て、日本国政府は真の意味で国民を守るという独立国としての責務を放棄しているとしか思えないことがあらためてわかるだろう。
島根県議会の提案した「竹島の日」条例にはそういう苛立ちが込められているのだ。
石原東京都知事がマスコミの言う「外国人差別」発言にもかかわらず、再選された理由もそんなところにあるとも言える。
これは、去る14日夜、北九州市の近藤海事所属のタグボート「韋駄天（いだてん）」がマラッカ海峡で海賊に襲撃され、日本人の井上信男船長と黒田俊司機関長、フィリピン人乗組員の3人が拉致されたものだが、そもそも武装勢力に対して日本船籍の船は赤子同然で、現場での反撃はおろか、事後の報復攻撃も100％あり得ないと軽く見られているのが現状だ。
このことは、私が書いた2004年8月26日の「日本の自衛隊もマラッカ海峡へ行くべきでは？」でも触れているが、ごり押しでイラクに自衛隊を派遣した日本がなぜ海賊退治のために軍艦をマラッカ海峡に派遣できないのか。
武器輸出3原則なんて笑わせてはいけない。
政府はイラク派遣のために憲法まで捻じ曲げているのだから、今回のように明確に国益があるならそうすべきなのだ。
日本ではすべてのことを話し合いで解決しようという逃げを打つが、不法な暴力を持ってかかって来る者にそんな理屈は通じないし、そういう奴には武力で対抗する以外に方法はないのだ。
何をやられても二言目には調査、話し合い・・・もううんざりである。
それに「供与する巡視艇は、武器輸出3原則への抵触を避けるため、大型ではなく、中型を検討している。」とはいったい何なのか？
アホらしくて聞く耳を持つ気にもならない。
こんな屁理屈ばかりこねて時間潰しをしているのは金と時間の無駄だ。
残念ながら拉致された船長らは、日本のメディアお得意の涙ちょうだい物語の結末が待っているかもしれない。
せめて、この事件を教訓にした実効ある政策ができればいいが、これではそれも期待できそうもないだろう。
そう、要するに島根県議会が法的に何の実効もない「竹島の日」条例をほぼ全会一致で可決したのは、国民の安全を守るということに対し、腰抜けな対応を続ける政府に対する強烈な意趣返しとも言えるのだ。
それに対するわが小泉首相のコメントは・・・
「感情的対立にあまり左右されず、日韓友好を基調にして、双方冷静に対処する必要がある。」と・・・
それはひょっとして韓国の言いがかりとも言えるクレームを「冷静に」受け入れるということか。
まあ、尖閣諸島に不法上陸した中国人に対して、弱腰な対応しかできなかった政府に、何かを期待するのが間違いなのだろうか。（2004年3月27日 やってることが逆じゃないか？）
海賊対策、インドネシアに巡視艇提供も…外相表明 (2005.3.16 読売新聞)
町村外相は16日午前の参院予算委員会で、マラッカ海峡の海賊対策として、インドネシアへの巡視艇供与を検討する考えを示した。
政府開発援助(ODA)を活用する方向で、年内に外務省、海上保安庁からなる調査団を派遣する。
町村外相は予算委で「海賊事件の反省として、巡視艇供与をできるだけ早く検討したい。中古船を輸出する話もある。ただ、武器輸出3原則に引っかかるとの議論もあり、結論は出ていない」と答えた。
巡視艇供与は、外相が1月にインドネシアを訪問し、ユスフ・カラ副大統領と会談した際、前向きな姿勢を示し、調査団派遣を表明していた。
副大統領も「マラッカ海峡の海賊やテロ対策は国際社会全体の問題でもあるので歓迎する」と応じた。
供与する巡視艇は、武器輸出3原則への抵触を避けるため、大型ではなく、中型を検討している。
調査団は、供与する巡視艇のタイプや、海賊対策上の巡視艇の活用策について、インドネシア政府の関係者と協議する予定だ。
日本政府は、インドネシアなどマラッカ海峡沿岸国との海賊対策として、人材育成、専門家派遣などを進めてきたが、巡視艇供与は初めて。****************************
島根「竹島の日」条例が成立 (2005.3.16 読売新聞)
日本の竹島（韓国名・独島）をめぐり、2月22日を「竹島の日」と定める条例が16日、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
議会には韓国メディアも多数詰めかけ、採決は厳戒体制の中で行われた。
日韓両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったが、韓国内で反日感情が高まるのは必至。
「冷静な対応」を求める日本政府に対し、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。
条例は、県議会の超党派の議員が提案。韓国が実効支配する竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発を図るのが趣旨で、1905年（明治38年）に県が編入を公示した2月22日を「竹島の日」と定めるとしている。
この日の採決では、議長を除く出席議員36人のうち33人が賛成し、2人が反対、1人が棄権。1人は本会議を欠席した。
条例が公布されると、県には趣旨に沿った取り組みが求められる。
竹島問題の啓発のための県民集会開催や、北方領土と同様、政府内に竹島問題担当の組織を置くことを求める活動などが検討されている。
条例案の提案者の1人で、竹島領土権確立県議会議員連盟会長の細田重雄県議は「日韓友好は大切だが、日本の立場や主張を鮮明にする必要がある。
国民に竹島問題が広く認識されるよう期待する」と話した。
同県議会は1953～2004年の間に約20回、国に領土権確立や周辺海域での日本漁船の安全操業の確保を求めてきたが、政府が動かなかったことに対する不満が蓄積。
1999年発効の現行の日韓漁業協定では、島周辺には排他的経済水域を設けず、両国が共同管理する「暫定水域」とされた。
だが、日本漁船が締め出されているのが現状で、漁業関係者の長年のいらだちも条例可決を後押しした。
松江市の島根県庁付近では16日、県警が250人を動員して厳戒、議会棟入り口で職員が金属探知機を使って入場者をチェック。
60の傍聴席を求めて市民や条例制定を求める市民団体メンバーら177人が列をつくった。
記者席では韓国のメディア12社の20人が取材し、韓国日報の辛允錫（シン・ユンソク）東京特派員(42)は「韓国が実効支配しているのには変わりない。領有権問題と漁業問題を別次元で考え、話し合うという道もあるのでは」と述べた。
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