私は2003年分の所得税の確定申告をした際に、新しい試みとして国税庁が始めた「電子申告(e-tax)」をやるための申請書「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」というものを併せて提出しておいた。
私が確定申告書を出したときは、名古屋国税局管内しか始めてないということで、ただ書類を出しただけなのだが、意外に早くID番号とパスワードの通知が届いた。
それに同封してCDロムが入っており、それをインストールして、指定期日までに納税者確認番号（任意の数字）と初期パスワードを変更せよとのことだった。
これだけだったら何の問題もなかったのだが、それに「電子証明書」を登録しなければならないというのが曲者で、これは印鑑（実印）登録のときと同じような手続きを最寄の役所でしないといけないのだ。
つまり住民基本台帳カードというものを作り（わが地元の横浜市は500円の手数料が必要）、暗証番号を登録し、さらに公的個人認証登録（これも500円の手数料）をし、暗証番号を登録するという手続きだ。
本人が行けないときは印鑑（実印）登録の時と同じように委任状が必要なのだが、こんなに簡単に暗証番号の登録まで委任できていいのだろうか、と思った。
せめて偽造されたときの対処について機動的にできないと問題が大きくなると思ったのは私だけなのだろうか？
今のところはサービスの範囲が狭くて、こんな酔狂なことをしているのは私が久々だったのか、スタッフすらいない奥まったカウンターに案内されて作ったのだが、スタッフ氏の「改善する余地は十分にあるでしょうね。」という言葉がせめてもの救いかもしれない。
つまり、住民基本台帳カードや電子署名を偽造されないためには今のところ、住基ネットに接続してない自治体に引っ越すか、海外転出するしかないようだ。
要は、パスポートなどの申請をするときに「送信データ」を暗号化したり、申請書が改竄できないする、と言っても元となる電子署名が偽造されていては何にもならないということではないだろうか。
然るに、今の紙の申請書に書かれたものが偽造であった場合の対処についての問題は全く解決してないのだから、こちらを議論しないといけなかったのではないだろうかね。総務省さん？あと住基ネットに反対する会の人たちも・・・
最後に、これがいつも日本の場合はおかしいと思うのだが、このICチップを埋め込んだ住民基本台帳カードを読むのにICカードリーダーを買わないといけないのだが、あるパソコンショップでは「需要が少なすぎて置いてないんです」とのこと。
つまり、一般に売っているICカードリーダーでなく、わざわざ特別のものを買わないといけないのだ。
幸いにしろショップの正社員は知っていたが、アルバイトや研修中マークをつけている人は存在自体を知らないところもある。
この投資額は最低でも3,000円、高いものになると10,000円するのだが、「どこが違うの？」と聞いてもまともな回答は返ってこない。
役所ではオンライン注文できるようにリストをくれるのだが、メーカーによって相当の価格差がある。
う～ん、これじゃコストパフォーマンスが悪くてまだまだというところだね。
で、一番コストパフォーマンスがいいのは電子政府関連株の投資かもね。
私のライフプランを変える端緒となった、ネットワンシステムズ(7518)、昨年の5月下旬に投資して今や・・・でも途中で売ってしまったんだよね。浅はかなことに・・・
で、電子政府構想、まさか景気対策や株価対策のためじゃなかったんだよね。
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