今日の日経新聞で今年の冬のボーナスのことが書かれていた。
民間シンクタンクの予測では増額予想となるものの、実際にそうなるのは大企業、電機など一部の業種に限られ、格差が広がりそうだも言われている。
社員間の格差はすでに既成事実となり、しかも今年から社会保険料控除がボーナスから厚く控除されるようになって（総報酬制の導入）、手取りが昨年から比べて増える人は、ほとんどいないかもしれない。
もはや、サラリーマンのほとんどがボーナスの支給日を心待ちにした時代、銀行の外交の営業社員が大企業や役所の前で預金の勧誘競争をした時代はもう来ないだろう。
だからこそ再度言う。
ボーナス支給を前に資産運用の勉強を始めるべきだと。
たとえ2万円でも3万円でも身銭を切って投資を始めれば経済ニュースも読むようになるし、本も買うようになる。
コンマ以下の金利しか付かない円預金に預け放しにしていても時間の空費をするだけだ。
いかがだろうか？
参考までに拙著「初心者のための外貨投資入門」もお読みいただければ幸いだ。
預金封鎖が心配なら現物金を買うのも１つのプランだが、単純に国内外の銀行で外貨投資をするならこちらのエクセル(Excel)ファイルでシミュレートするのもいいだろう。
ダウンロードして自分なりのアレンジを加えれば、エクセルと為替の勉強もできるはずだ。
それに一番大きい収穫である複利の威力というのがバカにならないことが実感できるはずだ。
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冬の賞与、7年ぶりプラスへ・民間予測 （2003.11.7 日経新聞）民間企業の今冬の賞与・一時金（ボーナス）は、冬としては1996年以来7年ぶりに前年を上回るとの見方が強まっている。
民間調査機関3社の推計では、１人当たりの平均支給額（従業員５人以上、パート含む）は前年比1.0―1.9％増。ただボーナスをもらえる人の数は減り、支給総額も減少が見込まれるため、各社とも消費刺激効果は限定的とみている。
調査は今夏の支給実績や企業収益、有効求人倍率などマクロ経済統計による試算。
みずほ証券は1人当たりの支給額を前年比1.0％増の43万7000円、UFJ総合研究所は1.6％増の43万9000円、第一生命総合研究所は1.9％増と推計した。*******************************
企業収益の改善が主因で、３年ぶりにプラスとなった今夏の1.4％増（厚生労働省調べ）に続き、冬も小幅ながら前年を上回る見込みだ。
ただリストラなどで支給対象者は2.3―2.4％程度減少するほか、支給総額も0.9―1.3％減ると予測している。
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