去る1月30日、私たちが提起した海外腎移植費用返還請求事件(民事訴訟)の判決が東京地方裁判所であった。
結果は、31日付の読売新聞でも報じられているとおり、「海外臓器あっせん、NPOに移植費用の全額1800万円を返還命令…東京地裁」となり、一審は完勝に終わった。
これで被告側が控訴期限までに何もしなければ判決は確定となるのだが、今後の問題は裁判の趨勢でなく、NPO法人 難病患者支援の会の代表理事である菊池仁達氏が誠意をもって債務を履行してくれるかになる。
それにしても民事訴訟というのは金も時間もかかるものだな~(苦笑)
私たちが本件の訴訟を提起したのは2022年(令和4年)12月7日だから丸1年かかった計算になる。
昨年の11月6日(第10回期日)までは毎月1回、オンライン裁判ということで、弁護士事務所まで出向いて書面のやり取り、先月と今回は東京地方裁判所へ出向いたわけだが、裁判の期日設定の関係でこういう結果となった。
お金の方も弁護士費用などを含めて数百万円かかった。
おかげさまで一審判決は完勝ということになったのだが、債権をどこまで回収できるだろうか。
私たちは菊池氏の誠意以外にそれほど期待するものがないゆえに、債権回収に関しても楽観視することはできないのだが、よく離婚訴訟後の子供の養育費の支払いなども滞ることが多いと聞くにつれ、こういった民事上の債権回収にも国家権力の介在ができるように法改正ができないものかと思う。
まあ、とりあえず今は粛々と裁判の趨勢を見守るしかないが、一審判決を勝ち取れたことに対して、担当弁護士にはお礼を言っておこう。
ありがとうございました。
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