職住分離の持続化給付金受給者対象にNHK受信料2か月免除

出典：2020年6月29日　スポニチ「ゆづか姫“アベノマスクブラ”でアピール　都議補選ポスターお披露目」

いろいろと物議を醸すNHK、右派からも左派からも偏向報道だと言われ、2013年にはNHKから国民を守る党までできる程になっても、誰も彼らに同情しそうにない。

私も朝晩のニュースと天気予報だけは見ているが、毎日が新型コロナウイルスの話題ばかりで、いい加減にイヤになる。
それ以外に報じることがないのかと言いたいくらいだが、その最中に、持続化給付金の受給者を対象に、NHK受信料が2か月だけ免除されるとあったので、私も対象になるか調べてみた。

さて、そのためには、どのような申請条件があるのかというと、

残念ながら、私もそうだが、多くの個人事業主に見られるように、自宅兼事業所に設置された受信機（テレビ）の放送受信契約は、免除の対象にはならない。

それにしても、なぜオンライン申請を併用させないのだろうか。

放送受信料免除申請書を印刷させ、それに手書きで記入させ、挙証資料（「持続化給付金」給付通知書のコピー（「宛名」と「通知内容」の両面））を付けさせて、郵送させる。

小さなこととはいえ、マスコミがこのようなことをやっていて、どうやったら政府や自治体に行政のデジタル化をやれと言えるのだろうか。
何の説得力もないと思うのは私だけなのだろうか。

6月18日付の日経新聞には「行政のデジタル化とは　電子申請の経験、日本は5.4%」とあるが、あなた方マスコミは政府のことを言えるのかと・・・

ところで、NHKは、2020年10月から受信料を値下げするそうだが、結局のところ、この放送局の番組を見る見ないに関わらず、税金のように受信料を払わなければいけないことに、国民の批判が殺到していることが為政者にはわからないのだろうか。

女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて。

掛谷英紀・筑波大准教授の開発した、NHKの信号だけを減衰させるフィルター「イラネッチケー」を付けた視聴者と、NHKの訴訟合戦は今後も続くのだろうか。