日本人にとって韓国の実質リスクレベルは2(不要不急の渡航中止)だ

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レッドカードを出す女性

出張や旅行で海外渡航をする際に多くの人が参考にするのは外務省の海外安全ホームページだろう。

このサイトにおいて、危険情報のある国については、リスクレベルが4つに分けられ、リスク1の国が、注意喚起で「その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。」とされ、リスク2の国は、不要不急の渡航中止勧告で「その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。」となり、リスク3になると、完全な渡航中止勧告となって、「その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。」となる。

リスク4は、退避勧告で「その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。」となっている。

さて、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に際して、隣接している大韓民国(韓国)の危険情報がどうなっているのか確認すると、「現在、危険情報や感染症危険情報は出ておりませんが、北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報、安全対策基礎データ、在韓国日本国大使館/総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し、安全対策に心がけてください。」とある。

このようなレベルに収まっているため、旅行会社のツアーや、個人旅行も、従来通り行える状況にあるようだが、2017年11月19日付のForbes Japanは「朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない『痛い理由』」という記事を掲載している。

この中では、韓国のリスクレベルが一気に4になった場合、反日感情の強い韓国政府の協力が得づらい日本人には安全な国・地域へ退避手段の選択肢がないと書かれている。

さらに、小野寺五典防衛大臣が「朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し、韓国との協議ができていない。」と公言したと書かれており、「有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。」と締めくくられている。(参考:2017年4月21日 毎日新聞-在韓日本人 72時間シェルター退避、北朝鮮から攻撃時 政府検討

ところで、このソウル市内のシェルターとは何か。
英国政府の旅行者向けアドバイス(Foreign travel advice)の韓国(South Korea)の項に、「Civil emergency exercises and advice(市民の緊急訓練と助言)」としてシェルターの説明がある。

Shelters in Seoul are marked with a special symbol.(ソウルのシェルターには特別なシンボルが付いています。)

The South Korean government has developed a smartphone application with civil emergency advice, including shelter locations, different types of alarms, medical facilities and emergency services. Search for ‘emergency ready app‘ on Android or Apple app stores.

韓国政府は、シェルターの場所、さまざまな種類の警報、医療施設、緊急サービスなど、緊急時のアドバイスを含むスマートフォンアプリケーションを開発しました。アンドロイド、又はアップルのアプリケーションストアで非常事態準備アプリケーションを検索しますと解説されている。(2013年11月4日 あらびきわさび韓国漂流記-シェルター(대피소)があるのを知っていますか? Korea Net on March 6, 2014 – Emergency app launched in English

一時期よりだいぶ減ったとはいえ、2016年の日本人の訪韓旅行者は年間200万人にも上る。(2017年1月12日 トラベルボイス-韓国の外国人旅行者数が年間1700万人を達成、日本人旅行者は約25%増に 韓国観光公社

日本の外務省も韓国渡航者向けにこの程度の情報は提供してもらいたいものだが、このアプリがインストールされていたとしても、英語か中国語が読めないとダメだし、ご存知の通り、韓国内の対日感情が原因で、有事の際にシェルターに日本人が入れるかどうかは、第二次世界大戦中にドイツ占領地で匿われたユダヤ人並みの幸運を祈るしかない。

従って、表題のとおり「日本人にとって韓国の実質リスクレベルは2(不要不急の渡航中止)だ」と言わざるを得ない。
個人的には「反日に対する対抗策が、非韓三原則であり国交断絶である(2016年11月11日 Darkness TIGA)」だと思うのだが、ここではこれ以上触れないでおく。

もっとも、日本国内にいたところで、小野寺五典防衛大臣が「Japan rules out intercepting North Korean missile tests – Financial Times on October 3, 2017(北朝鮮のミサイル発射実験に際して迎撃はあり得ない)」などと公言しているぐらいだから北朝鮮危機は当分の間続くだろう。

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